放送メディア通信委員会は8月28日、社長推薦委員会を設置しないまま代表者を選任したYTNとYonhap News TVに対し、承認有効期間をそれぞれ3カ月短縮する処分を決めた。あわせて、両社に10月10日までの是正を命じた。
同委員会は同日の第31回全体会議で、放送法に基づき社長推薦委員会の推薦を経て代表者を選任すべき義務に違反したとして、処分を議決したと発表した。
同委員会は5月15日にも、両社に対して7月31日までに放送法違反を是正するよう命じていたが、期限までに是正は行われなかった。2025年8月に関連法が施行されて以降、約1年余りにわたり違反状態が続いている点も重く見た。
YTNについては、労使の見解の対立で交渉が長期化し、社長推薦委員会の構成で合意に至らなかった。Yonhap News TVでは、労使合意を経て取締役会で可決された社長推薦委員会関連の定款改正案が、筆頭出資者などの反対で株主総会で否決された。
処分に先立ち、同委員会は両社の労使と筆頭出資者の代表者を対象に、公開の意見聴取を行った。
同委員会は、YTNの筆頭出資者であるEugene ENTと、Yonhap News TVの筆頭出資者であるYonhap News Agencyについて、違反状態が続いた主な原因であり、相応の責任があると判断した。両社に対しては、法令順守に向けて積極的に対応し、期限内に是正するよう求めた。
キム・ジョンチョル委員長は「放送の公共性と公正性を担保するため、報道専門チャンネルの支配構造改善を柱に放送法が改正・施行されたにもかかわらず、現場では改正法の趣旨が事実上形骸化している」と指摘した。
その上で「法定義務を履行しない放送事業者に対しては、厳正な法執行を通じて立法趣旨を確立していく」と述べた。
Son Seul-gi
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