NVIDIAが、AIクラウド事業者向けに信用供与を行い、その見返りとして売上の一部を受け取る新たな資金支援制度で、一部取引を停止した。Wall Street Journal（WSJ）が27日、関係者の話として報じた。
NVIDIAは7月、資金調達に課題を抱える小規模クラウド事業者を支援する枠組みとして、「AIコンピュート・パートナーシップ」を開始した。NVIDIAの発表では、SharonAIとPermus Technologiesが最初の参加企業として挙げられていた。
WSJによると、NVIDIAの一部社員は既存顧客や見込み顧客に対し、この制度が反トラスト、すなわち独占禁止法上の調査対象になり得るとの懸念を示していた。NVIDIAが顧客企業の事業運営にどこまで関与できるかも、慎重な判断を要する論点とされていたという。
関係者は、NVIDIAが今後この制度を見直すか、別の計画に統合する可能性があると話した。
今回の対応は、NVIDIAが自ら資金を拠出したり保証を付けたりしながら、自社製チップの需要拡大につながる案件を後押しする手法に対し、監視が強まるなかで行われたものとみられる。
NVIDIAは最近、OpenAIによる米オハイオ州の大規模データセンター計画を巡る財務保証の構想も縮小した。NVIDIAの広報担当者は、「7月に開始した新たな事業モデルは維持しており、強い需要を受けて進化を続けている」とコメントした。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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