10月から、光州銀行と釜山銀行の利用者は全国約2400の郵便局で、入出金やATMサービスを手数料無料で利用できるようになる。郵政事業本部が8月28日、明らかにした。
同本部は同日、光化門郵便局で光州銀行、釜山銀行、金融決済院と「郵便局金融窓口網の共同利用に関する業務提携」協約を締結した。
協約に基づき、光州銀行と釜山銀行は10月のサービス開始に向け、全国の郵便局で金融サービスを利用できるようシステムを整備・運用する。金融決済院は、関連業務に必要なネットワーク中継サービスを提供する。
光州銀行と釜山銀行は、それぞれ光州・全南、釜山・蔚山・慶南に店舗網が集中している。郵政事業本部は今回の提携により、当該地域以外の利用者の金融サービスへのアクセス改善につながるとみている。
今回の協約で、郵政事業本部による国内14行の市中銀行・地方銀行との金融窓口網共同利用提携がすべて出そろった。同本部は1998年にCitibankとの提携を皮切りに、IBK、KDB、JB Financial Groupへと対象を広げ、2022年にはKB、Shinhan、Woori、Hana Bankの4大市中銀行にも拡大した。以後、BNK、iM Bank、Standard Chartered Korea、Jeju Bankが加わり、今回新たに光州銀行と釜山銀行が参加した。
パク・インファン郵政事業本部長は「今回の協約により、すべての市中銀行・地方銀行の利用者が全国どこでも郵便局を通じて手数料無料で金融サービスを利用できるようになった」とした上で、「国民の誰一人取り残されないよう、郵便局が金融空白地帯の解消を主導していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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