Kakaoは28日、LG Uplusなど14社・機関で構成するコンソーシアムが、科学技術情報通信部の「全国民AIサービス普遍的活用支援（みんなのAI）」事業の実施主体に最終選定されたと発表した。KakaoTalkと電話を主要な接点とする全国民向けAIサービスを構築し、9月にベータ版、年内に正式版を提供する。

Kakaoが主導する同コンソーシアムには、中核参加企業のLG Uplusのほか、LG AI Research、LG Electronics、LG CNS、Kakao Enterprise、ソウル大学病院、Shinhan Bank、Lunit、Wonderful Platform、WorkSphere、Javis & Villains、Day1 Company、CrowdWorks、FuriosaAIが参加する。

各社は、それぞれのAIモデルに加え、通信・デバイス基盤や公共システム連携技術を持ち寄る。医療、金融、税務、教育、雇用、ケア、データ、半導体といった分野の専門性もサービスに反映する方針だ。

「みんなのAI」は、KakaoTalkと電話AIを主要な利用接点とする。汎用AIチャットボット、公共AIエージェント、分野特化型AIエージェントで構成し、情報検索から実際の業務・作業の実行までを一つのサービス内でつなぐ構成を想定している。

AIモデルには、LG AI Researchの「K-EXAONE」やKakaoの「Kanana」などを活用する。実装に先立って品質や安全性を検証するほか、高齢者や障害者などデジタル弱者層のアクセシビリティ確保も進める。

LG Uplusは、電話ベースのAIサービスに加え、全国のオフライン店舗網と通信インフラを活用する。新たなアプリのインストールや加入手続きなしで、電話だけでAIを利用できる環境の提供を目指す。

コンソーシアムは9月にベータ版を公開し、利用者の意見や活用事例を反映しながらサービスを改善する。その後、検証を終えた機能を中心に、年内の正式サービス開始を予定している。

キム・セウンKakao AIシナジー成果リーダーは「KakaoTalkを接点に、誰もが気軽にAIに触れられるようにし、単なる情報検索にとどまらず、日常で必要なさまざまな作業につなげることが今回のサービスの中核だ」と述べた。その上で、「参加各社とともに、誰もが活用できる全国民向けAIサービスの基盤を整えていく」とした。

コ・ジンテLG Uplusエンタープライズ戦略担当は「電話1本でAIを使える環境を提供し、全国のオフライン店舗と通信インフラを基盤に、高齢者を含むデジタル弱者層までAI活用を広げていく」とコメントした。