韓国の郵政事業本部は28日、法務部出入国・外国人政策本部と業務協定を結び、韓国内に住む在外同胞とその家族向けの郵便・金融優遇サービスを9月1日に始めると発表した。国際スピード郵便（EMS）とEMSプレミアムの料金を最大13％割り引くほか、郵便局預金の金利上乗せや海外送金の為替優遇も実施する。
今回の協定は、韓国内に住む在外同胞の安定的な定着を支援するのが目的。郵政事業本部は対象者に対し、EMSとEMSプレミアムの料金を10％割り引く。さらに、郵便局アプリまたはインターネット郵便局でスマート受付を利用した場合、3％の追加割引を適用し、割引率は最大13％となる。
金融サービスでも優遇措置を設ける。郵便局預金では金利を最大0.15％上乗せし、海外送金では為替優遇30％を提供する。
対象は、韓国内に住む在外同胞とその家族のうち、在外同胞（F-4）や訪問就業（H-2）などの在留資格を保有する人。郵便サービスは全国の郵便局で利用でき、預金と海外送金は金融業務を取り扱う郵便局で提供する。
法務部は、全国37カ所の同胞滞在支援センターを通じて、支援内容や利用方法を案内する。同センターは、韓国内に住む在外同胞の定着支援を目的に、生活相談や韓国語・歴史教育などを提供している。
現在、韓国内に住む在外同胞は約87万人。郵政事業本部と法務部は今回の協定を通じ、在外同胞が日常的に利用する郵便・金融サービスの負担軽減と、定着支援の拡大を図る方針だ。
パク・インファン郵政事業本部長は「全国の郵便局ネットワークを活用し、必要な公共サービスを提供できるよう、関係機関との協力を拡大していく」とコメントした。
チャ・ヨンホ法務部出入国・外国人政策本部長は「在外同胞の安定的な定着と社会統合を支援するため、努めていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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