貯蓄銀行業界は2026年上期、累計純利益7658億ウォンを計上した。1〜3月期、4〜6月期ともに黒字を確保し、延滞率や固定以下与信比率など健全性指標も改善した。

貯蓄銀行中央会が28日に公表した「2026年第2四半期 貯蓄銀行決算結果」によると、上期累計純利益は7658億ウォンだった。4〜6月期の純利益は4320億ウォンで、1〜3月期の3338億ウォンに続いて黒字を維持した。

同会は、これまで積み増してきた引当金により貸倒引当金の追加繰入負担が和らいだことに加え、有価証券の運用収益が増えたことが業績改善につながったと説明した。

上期の利息利益は2兆7326億ウォン、非利息損益は4364億ウォン、貸倒引当金繰入額は1兆3942億ウォンだった。

総資産も増加した。6月末時点の総資産は120兆6000億ウォンと、3月末の119兆3000億ウォンから1兆3000億ウォン増えた。与信残高は95兆8000億ウォンで、前四半期末比8000億ウォン増。このうち企業向け融資は48兆5000億ウォン、家計向け融資は39兆6000億ウォンとなり、それぞれ4000億ウォン、2000億ウォン増加した。

民間中金利ローン残高は、前年末の17兆6000億ウォンから2026年3月末は横ばいで推移し、6月末には18兆2000億ウォンに増えた。

預金残高は100兆4000億ウォンと、前四半期末から8000億ウォン増加した。資本市場への資金移動に加え、下期に到来する定期預金の満期に備えた預金金利の引き上げが増加要因になったという。

健全性指標も改善した。6月末の延滞率は6.3％で、3月末の6.7％から0.4ポイント低下した。企業向け融資の延滞率は8.9％から8.4％へ、家計向け融資は4.8％から4.6％へそれぞれ下がった。不良債権の売却・償却を積極的に進めたことに加え、与信残高の増加も改善に寄与した。4〜6月期の売却・償却額は1兆1000億ウォンで、1〜3月期の6000億ウォンを上回った。

固定以下与信比率は8.6％から8.2％へ0.4ポイント低下した。BIS基準自己資本比率は15.7％と前四半期末から0.3ポイント下がったものの、法定基準の約2倍の水準を維持した。流動性比率は138.9％、貸倒引当金比率は107.9％で、いずれも法定基準を上回った。

貯蓄銀行中央会は、下期も黒字基調が続くとの見方を示した。一方で、内外市場の変動拡大や不動産市場の回復遅れ、返済能力の弱い借り手の債務返済能力低下を下押し要因として挙げた。