TikTokは8月28日、韓国知識財産保護院（KOIPA）と偽造品対策で連携するためのMOUを締結したと発表した。対象はTikTokのコマースプラットフォーム「TikTok Shop」と、インドネシアのECプラットフォーム「Tokopedia」。両プラットフォーム上で流通する偽造品への対応を共同で進める。

MOUは、26日にシンガポールで開かれた「IPウィーク」で締結された。連携の正式名称は「韓国ブランド保護および健全な電子商取引エコシステムの構築に向けた業務協約」。

今回の連携の柱は、ライブコマースにおける偽造品通報への迅速な対応だ。TikTokは所定の手続きを経たうえで、韓国知識財産保護院が通報したTikTok Shopのライブ販売案件を優先的に審査・措置するファストトラックを運用する。

ショート動画やライブコマースでは、商品の露出から販売までがリアルタイムで進むため、偽造品が見つかった後の対応スピードが重要になる。TikTokは既存の知的財産権保護センター「IPPC」と、ブランド保護プログラム「TikTok Real」に、韓国知識財産保護院の通報体制を連携させる。

協力分野は主に3点。第1に、TikTok ShopとTokopedia内での偽造品通報に対する迅速な審査と措置。第2に、常習的な偽造品販売者に関する情報共有と、オンライン・オフラインをまたぐ連携対応。第3に、韓国の輸出企業によるIPPC活用の支援と、韓国ブランドのTikTok Real参加の案内だ。

TikTokが韓国の機関と偽造品対策で連携するのは今回が初めてではない。2025年4月には、貿易関連知的財産権保護協会（TIPA）と、輸出入段階での偽造品流通防止に向けたMOUを締結し、偽造品の検査や「テストバイ」プログラムなどを運用してきた。

今回は、協力先を民間の専門団体から韓国政府の専門機関へ広げるとともに、対象もTikTok Shopに加えてTokopediaまで拡大した。これにより、韓国ブランドの海外EC流通で発生する偽造品への対応範囲を広げる。

サンジブ・クマル氏（TikTok Shop東南アジア知的財産権統括）は「韓国知識財産保護院との協力を通じ、偽造品への対応をより迅速かつ体系的に進め、韓国ブランドがグローバル市場で成長できるEC環境を整えていく」とコメントした。

シン・サンゴン氏（韓国知識財産保護院院長）は「TikTokとのパートナーシップにより、ライブ配信など新たな流通経路で発生する偽造品を迅速に遮断し、韓国ブランドのグローバル競争力強化を支援したい」と述べた。