OpenAIやAnthropic、Amazon Web Services、Microsoftなど100社超の企業が、AIの進化によって高度なサイバー攻撃が容易かつ低コストになりつつあるとして、重要インフラの防衛強化を急ぐよう求める共同書簡を公表した。米Axiosが27日に報じた。

書簡では、病院や浄水処理施設などの重要インフラが、AIを活用した攻撃のリスクにさらされていると指摘した上で、「サイバー防衛を強化するために残された時間は多くない」と警鐘を鳴らした。

署名企業は、短期間で重要インフラの防御を底上げし、AIツールを使うハッカーの侵入コストを引き上げる必要があると主張した。参加企業には、クラウド事業者、セキュリティ企業、AI企業、通信事業者、金融機関、シンクタンクが名を連ねた。

また、すべての企業や政府、セキュリティ・AI関連企業に対し、変化する脅威環境に合わせた対応を進めるよう要請した。各組織は社内のセキュリティ基準を引き上げ、最も脆弱な部分を修正するとともに、購入・開発・配布する製品やコード全般に、AI生成コードを含めてより厳格なセキュリティ基準を適用すべきだとした。

セキュリティ企業や技術企業に対しては、重要インフラの運営事業者が利用できるAIベースの防御ツールを迅速に試験・導入し、相互に脅威情報を共有するよう求めた。

政府に対しては、実効性のある脅威情報共有のチャネル強化に加え、地域・国家・国際レベルでの防衛連携の調整、サイバー防衛への資金支援を要請した。

さらに書簡は、フロンティアAI企業が重大なサイバー事故の発生時、防御側に最高水準の対応モデルへのアクセスを提供するとともに、重要インフラ事業者に資金、教育、現場支援を提供すべきだと提案した。

今回の書簡は、米国の上水道システムを狙ったAI生成のエクスプロイトスクリプト攻撃を含め、重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が相次ぐ中で公表された。上水道や発電所などの重要インフラは、従来から設備制御ツールの脆弱性を抱えてきた一方、ハッカー側もこれまではシステム構造の把握に多くの時間を要していた。専門家は、AIモデルが攻撃準備に必要な時間と労力を大幅に減らしていると警告している。

一方で、書簡に参加した企業は、具体的な約束や期限、投資計画については示していない。