Mirae Asset Groupは26日、Digital Xをグループのデジタル資産事業の中核に位置付け、同部門を150兆ウォン規模へ拡大する方針を明らかにした。暗号資産、ステーブルコイン、実物連動資産（RWA）、トークン証券（STO）を軸に事業領域を広げ、2027年の黒字化を目指す。

同社は同日、ソウルのフォーシーズンズホテルで、Digital Xの社員向けイベント「A New Voyage Begins, Together」を開催したと発表した。

イベントには、パク・ヒョンジュ Mirae Asset Groupグローバル戦略家（GSO）とオ・セジン Digital X代表をはじめ、全社員が出席した。

パク・ヒョンジュはこの日、暗号資産、ステーブルコイン、RWA、STOの4分野を中心に、デジタル資産の商品ラインアップを拡充する構想を示した。金や銀、電力など、さまざまな実物資産のデジタル化も進める方針だ。

パク・ヒョンジュは「Digital Xを『Mirae Asset 3.0』の中核に据える。グループの顧客資産1500兆ウォンを基盤に、デジタル資産部門を150兆ウォン規模へ成長させることを第1目標とし、2027年に黒字を達成する」と述べた。

あわせて、ブロックチェーンを基盤とするオンチェーン・ファイナンスのエコシステム構築にも乗り出す。デジタル資産を活用した新たな金融商品・サービスを発掘し、自己資本投資（PI）を通じて事業競争力を高める考えだ。

パク・ヒョンジュは「先を見通す目を持ち、新たな変化に先んじて備えるべきだ」とした上で、「既存の枠にとどまらず、絶えず新たな可能性を見いだす創造的な人材になってほしい」と語った。

この日のイベントでは、Digital Xの社員を対象に、Mirae Asset Groupのバッジ授与式も行われた。

Mirae Asset Groupは今後、Digital Xを軸に、伝統資産とデジタル資産をつなぐグローバル統合プラットフォームの構築を加速する方針だ。