科学技術情報通信部は26日、国民向けのAI公共サービスを迅速に開発・提供するため、新組織「国民AIサービス革新推進団」を設置し、団長を含む民間専門家26人を公募すると発表した。応募受け付けは9月2日に始める。

推進団は、7月30日に施行された国務総理訓令「国民AIサービス革新推進団の設置および運営に関する規定」に基づき、科学技術情報通信部の傘下に置かれる。

設置の目的は、AIを活用した国民向け公共サービスへの需要に対応し、国民が実感できるサービスを迅速に開発・提供することにある。AIを使った行政業務の効率化サービスに加え、公共AIエージェントが利用者に必要な公共サービスを事前に案内し、申請まで支援するサービスなどの開発を想定している。

推進団は計61人規模で構成する。このうち団長を含む26人は、民間の専門人材を専門任期付き公務員として採用する。団長にはAIサービス開発の経験を持つ民間専門家を充て、サービス企画や開発方針の策定を主導させる方針だ。あわせて、行政安全部の「AIチャンピオン課程」を修了した地方政府の公務員の派遣も受け入れ、公共部門でのAIサービス開発を後押しする。

科学技術情報通信部はこのほか、省庁や関係機関、地方政府のデータ連携と協業を進めるため、政策協議体と官民協議体も運営する。政策協議体には中央行政機関や地方政府の公務員らが参加し、官民協議体を通じて業界、民間専門家、市民団体などの意見を集める方針だ。

今回の公募は、団長を含むAIサービスの企画・開発など各分野の専門人材26人が対象。書類選考と面接を経て、9月中に最終合格者を発表する予定だ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、「民間専門家が政府組織の中でAI基盤のサービスを作り、迅速に提供する新たな試みだ」と述べた。その上で、「国民が実感できる多様なAIサービスを提供できるよう支援していく」と語った。