暗号資産市場の投資家心理が急速に改善している。CoinMarketCapベースの「恐怖・強欲指数」は81を記録し、2年ぶりに「極度の強欲」圏へ入った。ビットコインの上昇に加え、米財務省による長期国債バイバック拡大や、現物ETFへの資金流入が相場を支えている。

Decryptが25日（現地時間）に報じたところによると、同指数は24日に81まで上昇し、25日も同水準を維持した。指数は80以上を「極度の強欲」に分類する。

上昇ペースは急だ。1カ月前は36で「恐怖」圏、1週間前も41で「中立」水準だったが、この30日間で45ポイント上昇した。

同様の傾向は他の指標にもみられる。Alternative.meの指数はなお「強欲」段階にとどまるものの、市場心理が急速に強気へ傾いている点では一致している。

年初来安値からの戻りはさらに大きい。恐怖・強欲指数は2月5日に5まで低下し、年初来の最低水準を付けていた。当時は「極度の恐怖」だったが、約6カ月で81まで持ち直し、対極の水準へ移行した。

相場反転を主導したのはビットコインだ。ビットコインは直近1週間で約21％上昇し、暗号資産市場全体の上昇率を上回った。これに伴い、デジタル資産市場に占めるビットコインの市場シェアも拡大した。

直接の材料として挙げられているのが、米財務省による長期国債バイバック拡大の発表だ。米財務省は9月9日から、長期国債バイバックの規模を1回当たり20億ドルから40億ドルへ引き上げる方針を明らかにした。

国債買い戻しによる需要下支え策がドル安を促し、一部投資家の間ではビットコインをインフレヘッジ手段として見直す動きが広がったとみられている。

価格上昇はデリバティブ市場にも波及した。ビットコインが7万ドルを突破する局面で、下落を見込んでいた投資家のショートポジションが大量に清算された。

この2〜3日で、暗号資産市場のショート清算額は40億ドルを超えた。下落を見込んでいたトレーダーの買い戻しが入り、上昇圧力が一段と強まった格好だ。

現物ETFへの資金流入も、投資家心理の改善を後押しした。ビットコイン現物ETFは5月以降で最大の日次流入を記録。ビットコインとイーサリアムの現物ETFを合わせた流入額は約23億ドルに達した。

市場の焦点は、ビットコイン主導の上昇が暗号資産市場全体へ広がるかどうかに移っている。足元の反発はビットコイン主導で進んでおり、その他の銘柄は相対的に出遅れている。

心理指標の急反転が短期的な過熱にとどまるのか、それとも現物ETFへの資金流入と価格上昇がなお続くのか。次の焦点となる。