World Liberty Financial（WLFI）は、同社のステーブルコイン「USD1」をCanton Networkで発行した。これにより、トークン化RWAを扱う機関は、Canton Network上でUSD1を決済や資金移動に利用できるようになる。機関金融向けオンチェーン市場で、決済インフラとしての採用拡大を狙う。

ブロックチェーンメディアのCoinPostが26日（現地時間）に報じた。今回の対応で、Canton Network上のトークン化RWAを扱う機関は、USD1を使った決済や送金処理が可能になる。World Liberty Financialは、機関主導で拡大するRWAのトークン化市場を後押しするとしている。

Cantonでは毎月、9兆ドル（約1350兆円）を超えるトークン化資産が発行・処理されているという。ネットワーク上では国債などのRWAが担保、レポ取引、財務業務などに活用されている一方、従来の金融インフラでは決済に時間がかかり、取引中に資本が拘束されるほか、機関が別途流動性を確保しなければならない点が課題とされてきた。

World Liberty Financialは、USD1によってこうした課題の緩和を見込む。資産の受け渡しと同時に代金を支払える「ドル等価物」の決済手段を提供することで、資産移転と現金決済を一体で処理できるという。あわせて、Cantonが備えるプライバシー機能やコンプライアンス機能も活用できるとしている。

USD1の主な用途として挙げるのは機関金融分野だ。デリバティブ取引や貸し出しでの担保利用に加え、24時間365日の国際決済、オンチェーン資産の発行・償還、資金調達などへの活用を想定する。単なるステーブルコインの追加ではなく、機関がオンチェーン金融市場で現金性資産を扱うための決済インフラ整備が中核になるとの位置付けだ。

Cantonを開発したDigital Assetのネットワーク戦略責任者エリック・サラニエキは、流動性と効率性の高い市場には、取引の両側で多様な選択肢が必要だと説明した。Cantonでネイティブなステーブルコインが利用可能になれば、機関はアプリケーション横断で流動性を確保しやすくなり、決済や資金移動の柔軟性も高まるとしている。

サラニエキは、USD1がCantonで拡大するRWA市場と機関金融業務を支える現金インフラの強化につながると評価した。今回の動きは、単なるステーブルコイン発行ではなく、機関向けオンチェーン金融市場に新たな決済手段を加える取り組みといえる。

World Liberty Financialは公式Xで、今週中に追加発表を行うことも予告した。詳細は明らかにしていない。

Cantonは新興のブロックチェーンながら、機関金融分野で採用事例を広げている。a16z cryptoやGoldman Sachs、SBIグループなどから資金を調達しており、足元では日本国債のレポ取引をブロックチェーン上で処理する実証にも活用範囲を広げている。

今月13日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など4社が、Digital Asset、Progmatとともに、日本国債レポ取引をブロックチェーンで処理する実証実験を開始すると発表した。この取り組みでもCanton Networkが使われる予定だ。

USD1のCanton導入は、機関間決済にとどまらず、トークン化資産の担保運用や清算、資金調達など、オンチェーン金融業務全般へと活用が広がるかを占う事例になりそうだ。