ドル安と米長期金利の低下を背景に、金とビットコインがそろって上昇した。金は約3カ月ぶりの高値を付け、ビットコインも一時8万ドルを回復した。

ブロックチェーンメディアのDecryptが25日（現地時間）に報じたところによると、両資産の上昇を支えたのは、ドル安と米長期金利の低下だ。

金現物価格は同日、1オンス当たり4696.18ドルまで上昇し、5月14日以来の高水準となった。その後は上げ幅をやや縮めたものの、8月に入ってからの上昇基調は維持している。ビットコインも5月中旬以来初めて一時8万ドルまで上昇し、その後は7万8000ドル台で推移している。

市場で注目されているのは、先週の米財務省による国債買い入れ拡大の発表後、ドルと米長期金利がそろって低下した点だ。世界金協会は最近のリポートで、この発表後に金価格が3％上昇したと説明した。金は景気や地政学リスクへの警戒が強まる局面で選好されやすく、ビットコインも法定通貨の代替資産として取引される傾向が強まっているという。

資金流入も金相場を支えた。世界金協会（WGC）によると、金価格連動型ETFは7月に30億ドルの純流入となり、2カ月連続の流出から流入に転じた。保有量は23トン増の4068トン、運用資産は1％増の5300億ドルだった。

世界金協会は、9月にFedが利上げに踏み切るとの懸念が後退したことも、金価格の支援材料になったと分析した。最近の経済指標が追加引き締めの可能性を低下させ、今月初めから続く金価格の回復を下支えしていると説明している。米国債先物市場では、商品投資顧問（CTA）のポジションが依然として大幅なネットショートに偏っており、今後これが反転すれば、米国債利回りとドルに一段の下押し圧力がかかり、金価格の上昇を後押しする可能性があるとの見方も示した。

地域別の資金流入では、欧州が20億ドルで最大だった。アジアが6億1600万ドル、北米が7100万ドルで続いた。金価格は7月に約2％上昇し、4カ月連続の下落に歯止めがかかった。8月は、米国とイランの停戦の終了に加え、米財務省による国債バイバック拡大が地政学面と財政面の不確実性を強め、上げ幅を広げたという。

市場では、金とビットコインの同時高が、ドルへの信認や米財政の健全性を巡る懸念を映した動きかどうかに関心が集まっている。Nansenのシニア・リサーチ・アナリスト、ジェイク・ケニス氏は、両資産の上昇について、実物資産を巡るヘッジ取引と重なる面があるとしつつ、足元の相関関係だけで結論付けるのは難しいと述べた。

今回の値動きは、金とビットコインが同じ方向に動いたこと以上に、ドル安と金利低下というマクロ環境に対し、それぞれ異なるロジックで反応した点に意味があるとみられている。金では資金流入の回復が確認され、ビットコインは代替通貨資産として再び8万ドル回復をうかがう展開となっている。