OTT業界で、他社のコンテンツやサービスを取り込む「バンドル」戦略が広がっている。Amazonに続いてYouTubeやRokuも視聴窓口の一本化を進めており、Netflixも提携の可能性を探っている。新規契約の獲得を競ってきた動画配信各社の競争は、足元で解約抑制と利用者の囲い込みへと重心を移しつつある。

AmazonはPrime Video内で、HBO MaxやApple TVなど外部のストリーミングサービスを契約できるようにし、「The Pitt」や「Ted Lasso」などの作品を視聴可能にした。こうした取り組みに追随する動きが各社で広がっている。

The New York Timesの報道によると、YouTubeとRokuは、テレビ向けコンテンツの視聴窓口を1カ所に集約するワンストップ型プラットフォーム化を急いでいる。

Rokuは、自社インターフェース内の「Channels」機能を通じて、外部ストリーミングサービスを契約できるようにしている。サブスクリプション調査会社Antennaによれば、Rokuの「Channels」経由で販売された新規契約件数は、2026年第2四半期に前年同期比19％増えた。

YouTubeもバンドル戦略を前面に打ち出している。最近、NBCUniversalと5年契約を結び、2027年からYouTube Premium契約者がYouTubeアプリ内で、追加料金なしに「Peacock」のコンテンツを視聴できるようにすることで合意した。

対象となるのは、Peacockの広告付きドラマ、映画、ライブスポーツなど。YouTubeは月額15.99ドルのPremiumプランにPeacockを組み込み、Peacockの広告付きプランを単独で契約する場合の月額10.99ドルと比べ、利用者の負担を抑えられる形にする。契約に基づき、NBCUniversalはYouTube上で一部のライブスポーツも提供する。

YouTubeはPremium契約の拡大に向け、消費者向けマーケティングも始めた。広告はPrime VideoやHBO Maxなど競合サービスのほか、「Crime Junkie」「Armchair Expert」、The New York Times制作の「The Daily」といった人気ポッドキャストでも展開する予定だ。

業界最大手のNetflixの動向にも注目が集まる。これまで競合との協業には慎重だったが、足元ではその姿勢に変化が見え始めた。

6月には、フランスの放送局TF1を自社プラットフォームに統合。さらにThe New York Timesは、関係者3人の話として、PeacockやFox Oneなど他社のストリーミングサービスをNetflix上で利用できるようにする案も議論していると報じた。

報道によると、Netflix経営陣は最近、NBCUniversalおよびFox Corporationと、PeacockとFox OneをNetflixで提供する方式を協議した。ただ、近く提携を発表する見通しはないという。YouTubeとPeacockのようにコンテンツを自社サービスに組み込むのか、Amazon Prime Videoのように外部サービスの販売や仲介を担うのかも、現時点では明らかになっていない。

こうした動きは、Netflixの従来姿勢からの転換をうかがわせる。2年前には株主に対し、エンターテインメントを楽しむ際に人々が最初に訪れるプラットフォームはすでにNetflixだとの立場を明確にしていたためだ。

業界では、一連の動きを動画配信競争のルール変化とみる向きが強い。

The New York Timesは、かつて新規加入者の獲得に注力していたOTT各社が、足元では契約者の維持と解約の最小化により多くの資源を振り向けていると報じた。競争の軸が加入者獲得からバンドルへ移っているのも、その流れと無関係ではない。

大手OTTは、単に契約者数を積み上げるだけでなく、利用者が動画配信コンテンツを探す際に最初に開くプラットフォームになることを目指しているという。AntennaのCEO、ジョナサン・カーソン氏は「重要なのは、テレビをつけたとき、次の3時間をどのアプリで見るかだ」と語った。

消費者の反応はおおむね好意的だ。Antennaによれば、過去3年間でAmazon、Roku、YouTubeなど外部プラットフォーム経由のストリーミング契約は約60％増加した。新規契約のおよそ3分の1がこの方式によるもので、6月時点ではAmazon Prime Video経由で他サービスに加入した契約件数が4900万件を超えた。

もっとも、すべてのOTT事業者がバンドル戦略を強化しているわけではない。Disneyは例外的に、サブスクリプションの大半を消費者に直接販売する立場を維持している。