韓国政府が、ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）分野の産業基盤づくりに乗り出した。韓国科学技術情報通信部は8月26日、官民協議体「BCIアライアンス」を発足し、2035年までにBCI関連製品の商用化を目指す方針を明らかにした。

同日、ソウルのザ・プラザで開いた発足式には、韓国BCI協会、韓国BCI学会、同部を含む関係省庁が参加した。BCIアライアンスは、国内のBCIエコシステム構築を目的とする官民協議体として運営される。

運営体制は政府と民間による共同議長制とし、研究開発、事業化、基盤整備の3つの分科会を設ける。共同議長には、ペ・ギョンフン副首相兼韓国科学技術情報通信部長官と、ペク・ナムジョン韓国BCI協会長が就く。

BCIは、脳信号を活用して人とコンピューターを直接つなぐ技術。四肢まひや脳疾患、視覚障害などによる身体機能の制約への対応に加え、思考で操作するロボットや感覚伝達型コンテンツなど、幅広い分野での活用が見込まれている。

韓国政府はBCIを、大規模研究開発プロジェクト「7大SEED」と「K-ムーンショット」に位置付け、技術開発を進めている。2029年までにBCI技術の実証を完了し、その後に臨床試験へ移行、2035年までに関連製品を商用化する計画だ。

発足式後に開かれた政策討論会では、チョ・イルジュK-ムーンショットBCIプログラム総括責任者（PD）が「K-ムーンショットBCIプログラムのロードマップ」を示した。大学、企業、病院、規制機関の専門家らは、BCIインフラの構築、産業育成、臨床適用、許認可支援制度の在り方などについて議論した。

同部はこのロードマップに基づき、来年発足する「ブレインリンク・イニシアティブ事業団」を通じて、四肢まひや脳疾患の患者向けBCI製品の実証と商用化を支援する方針だ。あわせて、脳関連分野に特化した前臨床試験インフラの整備や、脳の構造・機能情報を盛り込んだ脳地図の構築も進める。

ペ・ギョンフン副首相兼同部長官は「BCIアライアンスに参加する大学、研究機関、医療機関、企業が、BCI開発の過程で直面する課題を共に乗り越えていくことを期待する」と述べた。その上で、「政府も現場の意見を丁寧にくみ取り、政策・制度の両面で支援を惜しまない」と強調した。