資産運用会社Canary Capitalのスティーブン・マックルーグ最高経営責任者（CEO）は、XRP Ledger（XRPL）が機関金融向けインフラの有力な基盤になり得るとの見方を示した。XRPLを巡っては中央集権性への指摘があるが、同氏はこれが機関金融ではむしろ強みになり得るとみている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが8月25日（現地時間）に報じた。

マックルーグ氏によると、現在はRippleのほか、Clearpool、Cicada PartnersがXRPL上で機関向け融資市場の構築を進めている。RLUSDを活用し、フィンテック企業や決済企業、暗号資産関連企業に資金を供給する枠組みを想定しているという。

役割分担としては、Clearpoolが融資インフラを担い、Cicada Partnersが信用管理と借り手の管理を担当する。Rippleは他の機関とともに投資家として参加する予定だ。

同氏は、XRPやXRPLがEthereumに比べて分散性に欠けるとの批判についても、機関にとっては必ずしも弱点にならないと指摘した。銀行や大企業は、統制や規制遵守、予見可能性を重視する傾向があり、完全に分散化された仕組みよりも、一定の管理が可能な構造を選好する場合があるためだ。

こうした見方は、ブロックチェーン技術の活用が規制環境の下で、融資や決済、トークン化資産へと広がっている流れとも重なる。個人投資家は高い分散性を重視する傾向がある一方、機関は異なる基準でネットワークを評価するというのが、マックルーグ氏の主張だ。

その上で同氏は、XRPLが機関向けサービスの分野で独自の立ち位置を築く可能性があるとみている。

また、収益機会を生む機能がネットワークへの資金流入を押し上げる可能性にも言及した。単に融資商品が1つ増えるだけでなく、ネットワーク全体の流動性と利用拡大につながる契機になり得るとの見方を示した。

価格見通しについても強気の姿勢を示し、今後12カ月でXRP価格が3.4ドル（約510円）を上回っても不思議ではないと述べた。

さらに、XRPL上で形成される機関向け融資市場の規模については、10億ドル（約1500億円）や20億ドル（約3000億円）を上回る可能性があるとした。一方で、市場はなお初期段階にある点も強調した。

今回の発言は、XRPがこれまで受けてきた中央集権性を巡る議論を、機関金融の観点から捉え直す内容といえる。Rippleとパートナー各社がXRPL上で機関向け融資インフラの整備を進める中、規制親和性や統制のしやすさを打ち出した仕組みが、今後どこまで機関マネーを呼び込めるかが焦点となりそうだ。