KB Financial Groupは26日、グループ各社の金融消費者保護体制の強化に向け、24日に「第3回金融消費者保護業務協議会」を開いたと発表した。商品・サービスの運営から苦情対応、関連組織の専門性向上まで、消費者保護の実効性を高める取り組みを幅広く議論した。
協議会には、KB Kookmin Bank、KB Securities、KB Insurance、KB Kookmin Card、KB Life Insuranceなど、グループ10社で金融消費者保護を統括する責任者が参加した。
会合では、顧客起点の商品・サービス運営の在り方に加え、消費者保護組織の専門性強化策、KB Kookmin Bankが運用する「消費者保護品質指数（CPQI）」の運用状況と改善策を協議した。
特に、苦情の発生から解決に至るまでの流れを軸に、消費者が実際に接する商品加入や解約などの業務について、設計の原則や運用面を点検した。
あわせて、消費者保護組織の専門性と業務継続性を高めるための人員配置の在り方も議論した。KB Kookmin Bankが導入しているCPQIについては、現在の運用状況を確認し、改善の方向性を共有した。
このほか、金融当局の消費者保護政策や監督方針をテーマにした外部専門家の特別講演も実施した。キム・ミヨン前金融監督院金融消費者保護処長が、最近の金融消費者保護政策と監督方針、金融会社の消費者保護体制、総括責任者の役割について説明した。
KB Financial Groupの関係者は「金融消費者保護は、制度や手続きを整えるだけでは十分ではない。業務のあらゆる場面で、消費者の視点が実質的な判断基準として機能することが重要だ」とコメントした。
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Ji-young Lee
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