KTは26日、政府の「みんなのAI」事業の一環として複数のプラットフォーム・サービス企業とコンソーシアムを組成し、教育、EC、住居、金融など日常に根差したサービスへのAI実装を本格化すると発表した。

同コンソーシアムは、利用者が個別のAIサービスを探して使うのではなく、普段利用しているサービスの中で自然にAIを活用できる環境づくりを重視する。生活に密着した既存サービスにAI機能を組み込み、利用体験の拡大につなげる考えだ。

教育分野では、EBSとMassPressoのAI活用学習サービスを高度化する。MassPressoが運営するAI学習プラットフォーム「QANDA」は、グローバル累計利用者数が約9700万人、月間アクティブユーザー数（MAU）は約800万人。KTコンソーシアムは、AIを活用した超パーソナライズ学習サービスなどを組み合わせる計画だ。

EC分野では、ファッションプラットフォームのMusinsaと連携する。利用者数約1700万人のMusinsaに、パーソナライズ推薦や対話型AI機能を組み込み、AIを活用したショッピング体験の拡大を図る。あわせて、Danawa、Enuri、MakeShopなどのECプラットフォームを運営するConnectWaveとも協力し、流通サービスへのAI適用を進める。

このほか、検索、住居、金融の各分野では、Daum、Zigbang、BC Card、Saltlux、DeepSearchなどと連携する。情報検索や不動産情報の収集・意思決定、金融関連サービスなど、各社の既存サービスにAIを組み込み、利便性を高める方針だ。

KTはあわせて、国産AI半導体からAIモデル・プラットフォーム、クラウド、ネットワークまでを網羅するAIフルスタック戦略を活用する。多様な生活サービスとAI技術を結び付け、利用者が実感できるAIエコシステムの構築を目指すとしている。

KTは「日常的に利用する生活密着型サービスの中で、AIを自然に体験できるよう支援し、AIの大衆化を進めたい」とコメントした。そのうえで、「AIフルスタック戦略を基盤に、国民が実感できるAIエコシステムの構築に貢献していく」としている。