ConsumerWatchは26日、映画のOTT配信を一定期間制限する「ホールドバック」について、62.7%が反対したとする調査結果を公表した。映画館から足が遠のく主な理由としては、「鑑賞料の負担」が最も多かった。

調査は20〜25日に実施した「映画ホールドバック制度と消費者選択権に関する国民認識調査」に基づく。ホールドバックへの賛成は21.4%だった。

ホールドバックは、劇場公開された映画の動画配信サービス（OTT）での配信を一定期間制限する仕組みを指す。今回の調査では、その期間を「劇場上映終了後、最長6カ月」と示した。

政府や業界がOTTでの配信時期を人為的に遅らせることについては、71.4%が「消費者のコンテンツ選択権を制限し得る」との見方に同意した。内訳は「非常に同意」が38.5%、「おおむね同意」が32.9%だった。

映画館の利用頻度が下がった、あるいは日頃あまり利用しない理由を複数回答で尋ねたところ、「映画鑑賞料の負担」が49.6%で最多となった。これに「OTTなど他のプラットフォームの方が便利」44.8%、「見たい作品が少ない」41.3%、「少し待てばOTTで見られる」24.6%が続いた。

映画産業と映画館の活性化に必要な対策では、「映画鑑賞料の引き下げや、時間帯・座席などに応じた多様な料金制度の拡大」が60.3%で最も高かった。「観客が求める競争力のある映画コンテンツの拡充」も59.9%と同水準だった。

一方で、「劇場公開映画のOTT配信制限」を有効な対策とみる回答は8.7%にとどまった。

このほか、「映画館の施設・サービス改善」が21.0%、「映画館・制作会社・配給会社・OTT間の柔軟な流通契約の拡大」が16.3%、「映画制作および民間投資の活性化」が12.7%だった。

ConsumerWatchは「映画産業と映画館の活性化が必要だという点には共感がある一方、産業保護を理由に、消費者が映画をいつ、どこで見るかまで一律に制限することには慎重であるべきだ」とコメントした。その上で、「長期のOTT配信制限への反対世論と、消費者の選択権が損なわれることへの懸念がともに高かった点は、今後の政策論議で考慮する必要がある」と指摘した。