暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは8月26日、行政安全部の「行政情報共同利用」対象機関に指定されたと発表した。国内の暗号資産取引所では初めて。これにより、Upbitの本人確認業務で公的情報を活用できるようになり、利用者の書類提出負担の軽減や確認業務の効率化が見込まれる。
同社によると、指定を受けたのは8月中旬。行政安全部は5月にDunamuを対象に現場実査などを実施し、適格性を審査した上で最終的に指定した。
行政情報共同利用は、各種申請や業務処理に必要な添付書類について、利用者が直接提出しなくても、行政機関などが保有する情報を行政システム上で確認・活用できる制度だ。
Dunamuが対象機関に加わったことで、暗号資産取引所が本人確認業務に公的情報基盤を活用できる枠組みが整った。
同社は今後、Upbitの本人確認業務に行政情報共同利用サービスを導入する方針。利用者が提出する書類を減らすとともに、書類の確認・検証プロセスの効率化を進める。
Dunamuは「Upbitが行政情報共同利用の対象機関に指定されたことで、本人確認業務に公的情報を安全かつ効率的に活用できる環境が整った。今後も利便性の高い本人確認サービスの提供に努める」としている。
著者について
Sang-yeop Oh
yub@d-today.co.kr