Bitcoinに追加上昇の余地があるとの見方が出ている。テクニカル面で反発を示すシグナルが点灯しているうえ、現物ETFへの資金流入や米国の暗号資産市場構造法案を巡る期待も重なり、相場の先高観を支えている。

Bitcoin Magazineが25日（現地時間）に報じたところによると、暗号資産のテクニカル分析会社Fairlead Strategiesのマネージングパートナー、ケイティ・ストックトン氏はCNBCに出演し、「Bitcoinはもはや売られ過ぎではないが、同時に買われ過ぎでもない」と述べ、なお上値余地があるとの見方を示した。

同氏は、Bitcoinが5月に200日移動平均線を回復した点を重要なシグナルと位置付けた。今後はこの流れが上値抵抗線の突破につながる可能性があるとみている。

そのうえで、抵抗線を上抜けた後に追随する上昇が続くかどうかが重要だと指摘した。

足元の値動きも強気見通しを後押ししている。Bitcoinは先週、米財務省が流動性支援を目的とするバイバックの運用規模を少なくとも2倍に拡大する方針を示して以降、上昇基調を強めた。

直近7日間の上昇率は22%を超え、執筆時点では約7万8915ドルで推移した。前日には一時8万1000ドルを上回る場面もあった。

Bitcoinは6月と7月の大半で6万5000ドルを下回って推移していた。この間、Bitcoin市場のボラティリティは17年の歴史の中でも最低水準を記録したことがある。

その後は値動きが再び拡大し、市場では長く続いたもみ合い相場がトレンド転換につながるかどうかに関心が集まっている。

今回の上昇については、一部アナリストの間で、いわゆる通貨価値の希薄化を織り込むトレードが再び勢いを増しているとの見方もある。法定通貨の価値下落への懸念が強まる局面で、投資家が金やBitcoinに資金を振り向ける構図だ。

実際、米財務省の発表後にドルが軟化するなか、金とBitcoinはそろって上昇した。Bitcoin支持派はこれまで、Bitcoinが政府による通貨供給拡大に対するヘッジ手段になり得ると主張してきた。

機関投資家の資金動向も改善している。米国の投資家は先週、Bitcoin現物ETFへの資金投入を再開し、関連商品群への週間流入額は昨年10月以降で最大となった。週間流入額は20億ドルに迫った。

米国で暗号資産規制の整備が進むとの期待も支援材料になっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスで暗号資産業界の経営陣と会談し、暗号資産市場構造法案「Clarity法案」が米国を中国より先行させるとの見方を示した。

当初、米議会は8月中にClarity法案を採決するとの見方が出ていたが、採決は9月に持ち越された。同法案には、デジタル資産を証券、商品、決済用ステーブルコインなどに区分する市場構造の整備が盛り込まれている。

市場では今後、テクニカル面の改善に加え、ETF経由の資金流入や米国の暗号資産政策を巡る日程が相場をどう支えるかに注目が集まっている。ストックトン氏の指摘通り、Bitcoinが主要な上値抵抗線を明確に突破し、上昇基調を一段と強められるかが焦点となる。