資産運用大手のBlackRockは、政府債務の拡大や通貨価値の低下懸念が続くなか、ビットコインの投資根拠は引き続き有効だとの見方を示した。供給量が限られた資産としての特性に加え、市場構造の成熟によって長期的な変動性も低下傾向にあると説明している。

Bitcoin Magazineが18日（現地時間）に伝えたところによると、BlackRockはビットコインについて、政府債務の膨張や通貨価値の低下に備えるための「供給量が限られた資産」として、なお重要な意味を持つと評価した。

BlackRockは、米国を含む各国で政府債務と財政赤字の拡大が続く一方、財政健全化への明確な道筋は見えていないと指摘した。こうした環境が続けば続くほど、供給量に上限のある資産をポートフォリオに組み入れる必要性が高まる可能性があるとしている。

資産の希少性については、金の供給が地質学的制約を受けるのに対し、ビットコインは数学的設計とコードによって供給上限が定められている点を挙げた。政府債務の増加や通貨価値の低下への懸念が続く局面では、こうした構造的な希少性を持つ資産の魅力が相対的に高まりやすいとみている。

また、ビットコインをインフレや通貨価値の低下に対するヘッジ手段とみる従来の見方も維持した。現行の財政構造の下では、各国政府が長期的に通貨価値の毀損を回避するのは容易ではなく、こうした環境がビットコインの投資シナリオを支えると分析した。ビットコインは単なるリスク資産ではなく、既存資産とは異なる性質を持つ独立した資産クラスと捉えるべきだという立場だ。

一方で、高いボラティリティはビットコインの本質的な特性として認めた。そのうえで、過去17年間に高い変動性を示してきたものの、市場構造の成熟に加え、デリバティブ市場や上場指数商品（ETP）の拡大によって、直近10年では変動性が徐々に低下してきたと説明した。

ポートフォリオ内での役割についても前向きな見方を示した。ビットコインは既存資産との相関が低い収益機会を提供し得るため、投資家の資産配分の一部として組み入れる余地があるという。単なる価格反発への期待ではなく、他の資産と異なる特性そのものが投資判断の根拠になり得るとの分析だ。

こうした見解は、BlackRockのビットコイン現物ETF事業とも重なる。米証券取引委員会（SEC）は2024年1月、BlackRockの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を承認した。その後、同商品はビットコイン現物ETF市場で大規模な資金を集めた。BlackRockは以前、投資家が潜在的な債務危機への備えとしてビットコインを購入していると明らかにしたこともある。

BlackRockが重視するのは、短期的な価格変動よりも、ビットコインを取り巻く構造的な投資環境だ。政府債務と財政赤字の拡大が続き、通貨価値の低下懸念がくすぶる限り、供給量が限られた資産としてのビットコインを支える投資根拠は大きく揺らがないとの見方を示している。