NVIDIAが、AIチップを供給する半導体メーカーの枠を超え、関連企業への出資やインフラ金融を通じてAI生態系全体への関与を強めている。好業績を背景に存在感を高める一方、市場では同社への依存が過度に高まるリスクを警戒する声も上がっている。

Business Insiderは13日、テュレーン大学経営学教授のロブ・ラルカ氏の見方として、NVIDIAがAIブームの中で半導体を販売するだけでなく、関連企業の株式保有や資金の流れへの関与を通じて、広範な影響力を持つ構造を築いていると報じた。

ラルカ氏はNVIDIAの立ち位置を「現代版ゴールドラッシュ」に例えた。NVIDIAは「つるはしを売るだけでなく鉱山の株主でもあり、いまや探鉱者に資金を貸す銀行にもなっている」と述べたという。

つまり、AI普及に不可欠な中核チップを供給するだけでなく、そのチップを購入する企業に直接出資し、金融面でも関与することで影響力を拡大しているという見方だ。

実際、NVIDIAはOpenAI、Anthropic、xAIなどに対し、数百億ドル規模の出資、または出資約束を行ったと伝えられている。

ラルカ氏によれば、NVIDIAは同社のハードウェアを購入する多くのAIスタートアップにも出資している。データセンター関連では、自社プロセッサを必要とするCoreWeaveやNebiusの株式も保有しているという。

足元では、ウォール街の大手投資会社と組み、NVIDIA製チップを基盤とするAIインフラ拡大に向けた巨額の資金枠の組成も進めている。NVIDIAはApolloやKKRなどとともに、5000億ドル（約75兆円）規模のAIインフラ資金を集める新たなファイナンススキームを推進している。

チップ販売、出資、インフラ金融が一体となって回る構図だ。

こうした取引網はNVIDIAをAIブームの中心に押し上げた一方で、生態系全体が同社に過度に依存することへの懸念も広がっている。米著名投資家のマーク・キューバン氏は最近、Xに「NVIDIAはドットコムバブル期のIPO市場に似た役割を果たしている」「誰にでも資金を供給している」と投稿した。

キューバン氏はさらに、「他のチップ供給企業に突破口が生まれるか、NVIDIAがつまずけば、すべてが崩れかねない。本当に恐ろしい」とも書き込んだ。

映画『The Big Short』で知られる投資家マイケル・バリー氏も、同様の見方を示している。バリー氏は昨年11月、「NVIDIAはドットコムブーム期のCiscoのように、あらゆるものの中心にいる」と評価したという。

また最近では、NVIDIAが支出の循環を「聖書的な規模」にまで拡大しようとし、無理な拡張に向かっているとの見方も示した。

NVIDIA経営陣も、AI市場における自社への依存について公に言及したことがある。ジェンスン・フアンCEOは昨年11月、ネット上で広がった関連ミームに触れ、「われわれが事実上、地球をつかんでいる。そうではないと言い切れない」と語った。

もっとも、NVIDIAはこれまで市場の高い期待を業績で裏付けてきた。4月26日締めの直近3カ月の売上高は約820億ドル（約12兆3000億円）で、前年同期比85％増だった。

同期間の純利益は580億ドル（約8兆7000億円）と、同211％増の大幅増益となった。AIチップ需要の最大の受益企業であると同時に、出資や金融を通じてAI産業の資本フローへの関与も深めており、市場の関心は今後も同社の拡張ペースと依存度に集まりそうだ。