中国製AIモデルの企業導入が、2026年に入って主要な開発者向けプラットフォームで急拡大している。CNBCが9月26日（現地時間）に報じた。性能向上と価格競争力を背景に、世界の企業で採用が広がっている。

OpenRouterでは、9月14日までの週の集計で、中国モデルが利用トークン総量の57〜67%を占めた。2月時点の6〜13%から大きく伸びた。Vercelでも中国モデルの利用比率は、1月の11%から8月には55%まで上昇した。

米国の最先端モデルは、多くのベンチマークで依然として優位に立つ。一方、DeepSeekやZ.ai、Alibabaは、コーディングなどの分野で性能を高めた新モデルを相次いで投入している。

OpenRouter Insightsを統括するピーター・ウォーカー氏は、今年登場した中国のオープンソースモデルについて、特にコーディング分野で高度化したエージェント型AIのユースケースに対応できる水準に達したと説明した。あわせて、中国モデルは米国の多くのAI研究機関のモデルより費用対効果が高いと述べた。

普及を後押ししている大きな要因の一つは価格だ。Vercelでエージェントインフラを統括するハプリート・アロラ氏は、中国モデルは低コストでより多くの処理をこなせる水準まで性能が向上しており、業務で求められる品質基準を超えれば、価格差が導入判断を大きく左右すると語った。その一方で、より複雑な業務では、企業はなお米国の最先端モデルを求めるとも付け加えた。

中国AIモデルの拡大は、ワシントンの警戒も強めている。米下院の2つの委員会は、中国モデルの採用拡大がもたらす影響について調査を進めている。米国は輸出規制を通じて、中国のAI企業による最先端チップの調達を制限してきたが、ワシントンでは、中国企業が海外データセンター経由でNVIDIA製チップに遠隔アクセスしたり、既存モデルを模倣する蒸留手法で技術格差を縮めたりする可能性があるとの見方が出ている。

OpenRouterの集計によると、直近で中国モデルの利用が最も目立つのは、同社が「グローバルサウス」と分類する国・地域だ。中南米、アフリカ、アジアの82カ国・地域の企業では、利用トークンの67%を中国モデルが占めた。OpenRouter全体の利用トークンの約半分は、米企業によるものだった。

米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」のダニエル・レムラー上級研究員は、東南アジアでは中国との経済的・文化的なつながりに加え、デジタルインフラの拡大を背景に、中国AIモデルの採用が大きく増える可能性があると指摘した。