XRPの利用範囲が楽天経済圏で広がった。利用者は楽天ポイントでXRPを購入できるほか、保有するXRPを楽天キャッシュに交換し、加盟店やオンラインでの決済に充てられるようになった。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが13日、報じた。これによりXRPは、1億人超の会員基盤を持つ楽天の決済サービスと接点を持つことになる。

今回の対応のポイントは、XRPの保有から実際の利用までの流れが短くなった点にある。Rakuten Walletのシニアアナリスト、ヤスオ・マツダ氏は、Rippleの「Onchain Economy」プログラムの中で、今回の拡大によって利用者が日常生活の中でXRPを使う手段が広がると説明した。

利用者は追加の現金を支出せず、楽天ポイントを使ってXRPを購入できる。現金による暗号資産への直接投資に抵抗感を持つ層にとって、参入ハードルを下げる仕組みになり得る。さらに、XRPを楽天キャッシュに交換して決済に使えるようになったことで、暗号資産の保有と消費がつながる形となった。

楽天の会員規模も注目点だ。マツダ氏は、楽天が日本国内で1億人超の会員を抱え、日本の人口の約80％に相当すると説明した。そのうち一部でもXRPに触れれば、認知拡大の効果は大きいとの見方を示した。

マツダ氏はまた、XRPの強みとして高速な取引処理を挙げ、ブロックチェーン決済の実用性を高める要素になると評価した。一方で、価格変動リスクについてはステーブルコインが補完し得るとし、高速なブロックチェーン決済とステーブルコインの組み合わせが金融業界の変化を加速させる可能性があると述べた。

あわせて、現実資産のトークン化（RWA）やセキュリティトークンも、ブロックチェーン技術の拡張先となる市場として挙げた。金融機関についても、従来のように慎重姿勢を取るだけでなく、新たなオンチェーン市場への参加機会を探っているとした。

XRP自体の特性にも触れた。マツダ氏は、XRPは流動性を備え、長年にわたって決済用途に軸足を置いてきたことが、送金や取引面での優位性につながる可能性があると説明した。今回の対応については、楽天ポイント、楽天キャッシュ、決済ネットワークを結び付ける構造が整った点に意義があると評価した。

こうした動きを踏まえると、1億人超の利用者を抱える楽天経済圏との接続は、XRPにとって大規模な消費者決済基盤との接点を得る事例といえる。今後は、利用者の転換がどこまで進むか、XRPを起点とする決済が楽天内でどの程度日常化するかが焦点となる。