Appleは米テキサス州ヒューストンに新たな製造施設を開設し、2026年末から同地でデスクトップPC「Mac mini」の生産を始める。施設内ではApple向けAIサーバーの組み立てもすでに進んでおり、企業向けの無償研修プログラムも実施する。8月13日付でCNBCなどが報じた。

開所式にはティム・クックCEOとハワード・ラトニック米商務長官が出席した。テッド・クルーズ上院議員、ジョン・ホイットマイアー・ヒューストン市長、クリスチャン・メニフィー、ロドニー・エリス（ハリス郡コミッショナー）も参加した。

新たに開設した「先端製造センター（AMC）」の面積は約1858平方メートル（2万平方フィート）。Appleはここを単なる生産拠点ではなく、企業向けの研修機能も備えた施設として運営する方針だ。

初回の研修には企業関係者が参加し、機械学習を品質管理に活用する方法など、スマート製造の手法を学んだという。

クック氏は式典で、この施設に数億ドルを投じたと明らかにした。すでに工場を立ち上げて生産を開始し、最初の先端AIサーバーを出荷したと説明。2026年末にはMac miniの生産も始める予定だと述べた。

Appleは足元で、米国内での生産やサプライチェーンへの投資をこれまで以上に強く打ち出している。今回の発表も、その米国生産戦略の一環とみられる。

ドナルド・トランプ米大統領はここ数年、Appleに対してiPhoneの米国内生産を求めてきた。ただ、Appleが米国内でiPhoneを生産する計画を示したことはない。

一方でAppleは、部品や半導体、カバーガラスなどについて、米国内での調達・生産を拡大している点を強調してきた。クック氏は前日、Appleが2025年に米国で200億個超のチップを調達し、アリゾナ州にあるTSMCの施設で生産された1億個のチップ供給も受けたと説明した。

ラトニック長官はリボンカットの場で、米国は長年にわたり世界の技術を生み出してきた一方、その技術の生産は海外に流れてきたと発言した。そのうえで、トランプ大統領はその流れを変えるべきだと訴えていると述べた。

さらにAppleについては、米国内で生産するという約束が必要だったとし、先端製造業の米国回帰を主導し得る企業だと評価した。

ヒューストン工場の開設は、Appleが進めてきた米国製造の発信とも軌を一にする。Appleは2025年8月、6000億ドル規模の「米国製造プログラム（AMP）」を発表し、半導体企業への発注や購入契約、生産能力の拡大を通じて米国の製造業を支援する方針を示していた。

同社はミシガン州にも、教育・研修を提供する製造センターを設けている。Appleの経営陣はこれまでも、トランプ政権関係者とともにMac Proやサーバーの米国生産を打ち出してきた。今回は、Mac miniが販売規模の大きい消費者向け製品である点で、従来の発表とは意味合いが異なる。

2019年にはクック氏が、テキサス州オースティン工場で6000ドルのMac Proが組み立てられる現場をトランプ大統領と視察した。2025年にはホワイトハウスのイベントで、Apple Intelligence向けサーバーをヒューストン近郊で生産すると表明していた。

今回のイベントは、経営承継の局面とも重なった。クック氏は9月1日付でAppleの執行委員長に就き、長年ハードウェア部門を率いてきたジョン・ターナス氏がCEOに就任する。

Appleは、クック氏が今後も各国の政策立案者との連携など一部業務を引き続き担うと説明している。今回、政府関係者と並んで登壇したことも、そうした役割移行の初期段階を示す動きと受け止められる。

製品面では、Mac miniの需要動向にも注目が集まっている。Appleの主力PCではないものの、この春には無料プログラム「OpenClaw」がAI利用者の間で広がり、一部店舗で品切れが出るほど需要が増えたという。

背景には、小型デスクトップのMac miniがAIエージェントの実行に適しているとの評価がある。ラトニック長官も、当初はMac miniを単なる卓上コンピュータだと考えていたが、クック氏から高度なAIモデルもこの端末で動かせると説明を受けたと語った。

Appleは中国依存を引き下げるため、サプライチェーンの分散も進めてきた。米国向けのiPhoneと一部のMacは、インドとベトナムで生産している。

ヒューストンの新施設は、米国内での生産拡大に加え、先端サーバーの組み立てと消費者向け製品の生産を同時に示す拠点として位置付けられそうだ。