NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、中国の情報要員と疑われる女性との不適切な関係を認めたことを受け、米国の人工知能（AI）競争力への影響を懸念する見方が広がっている。問題は単なる評判リスクにとどまらず、米AI産業を支える先端半導体のサプライチェーンや安全保障に波及しかねないとの指摘が出ている。

米ITメディアのThe Vergeは10日（現地時間）、複数の専門家の見方として、今回の疑惑が米国の対中技術優位を揺るがす可能性があると報じた。

背景にあるのは、NVIDIAが米AI産業のボトルネックとなっている先端半導体の供給を事実上握っていることだ。AIモデルの開発には人材、電力、資本、データなど幅広い資源が必要だが、中でも高性能チップは最も確保が難しい中核資源とされる。

MetaやAnthropic、OpenAIが独自チップの開発を進めているのも、NVIDIAへの依存を引き下げる狙いがあるためだ。ただ、足元の膨大な計算需要をすぐに代替するのは容易ではない。

米国の対中先端AIチップ輸出規制により、中国はNVIDIAの最新チップを入手しにくい状況が続いている。中国は半導体の国産化を国家戦略として推進しているが、最先端分野では依然としてNVIDIAとの差が大きいとの見方がある。

このため、中国がNVIDIA製チップへのアクセスを容易にできれば、AI技術の差が急速に縮まるとの懸念が出ている。

米シンクタンク「新米国安全保障センター（CNAS）」のエミリー・キルクリース上級研究員は、中国はエネルギーやオープンソースAIモデルのエコシステムで強みを持つ一方、最新のNVIDIAチップがなければ米国の最先端AI能力に追いつくのは難しいと分析した。

その上で、中国が当該チップを確保した場合、「米国の優位は数週間から数カ月で失われる可能性がある」と警告した。

もっとも、現時点でフアン氏が輸出規制の対象となるチップを中国に直接渡したり、関連機密を提供したりしたことを示す証拠が公になっているわけではない。ただ、アリス・フアンの関連企業が中国向けに少なくとも70億ドル規模のNVIDIAチップ販売を可能にしたとする報道を受け、供給網の管理体制に疑問の声が上がっている。

米ブルッキングス研究所のカイル・チャン研究員は、中国との連携が疑われる企業が、半導体不足の中で最新のグラフィックス処理装置（GPU）を優先的に確保していた場合、米企業によるチップ調達はさらに難しくなっていた可能性があると指摘した。

中国が得られる価値は、半導体の設計情報にとどまらない。米ジェームズタウン財団で中国研究を担当するサニー・チョン研究員は、フアン氏が米主要企業の経営陣や政策当局者、ドナルド・トランプ大統領らと幅広い関係を築いてきた点に注目する。

同氏は、米企業のインフラ投資計画や計算需要、ホワイトハウスの輸出管理方針に関する情報も、中国にとっては戦略的価値を持ち得ると説明した。

米AI業界の混乱も懸念材料だ。フアン氏は約30年前のNVIDIA共同創業以来、同社経営を主導してきた。疑惑を受けて社内調査が進む中、経営判断や製品投入、限られたチップの配分に支障が出る可能性も指摘されている。

キルクリース氏は、OpenAIやAnthropicなどのAI研究機関、大手クラウド企業が必要な計算資源の確保に苦戦するおそれがあるとみる。ほかのハードウェアへ切り替えるにも時間を要するという。

米中のAI技術格差が決定的ではない中で、米企業の開発日程に遅れが生じれば、中国勢に追い上げる時間を与えかねない。ただ、今回の問題が中国に一方的に有利に働くとは限らない。

キルクリース氏は、今回の事態を受けて、米議会がAIチップ統制に向けた立法に動く可能性が大きく高まったとも分析する。結果として、中国の技術アクセスを遮断する規制がむしろ強化される可能性があるという。