NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡る疑惑と、米中間選挙の結果を背景に、米議会で対中半導体規制の強化論が強まる可能性が出てきた。規制の焦点は、第三国経由のチップ調達や、海外クラウドを通じた中国企業の計算資源利用をどう封じるかに移りつつある。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が10日付で報じたところによると、こうした動きは、既存の半導体輸出規制の抜け穴を塞ぐ議論を後押しする可能性がある。具体的には、第三国を経由したチップの密輸や、中国企業による海外クラウド経由の計算資源へのアクセスを遮断する措置が俎上に載っている。

今回の騒動と中間選挙の結果を受け、議会内では輸出管理の厳格化と執行強化を求める圧力が高まるとの見方がある。フアン氏とNVIDIAが進めてきた対中GPU販売規制の緩和に向けた働きかけについても、外国政府による影響力行使の可能性と結びつけて受け止められる余地がある、との指摘も出ている。

争点の一つは、企業経営陣のホワイトハウスへのアクセスが、輸出政策の決定や国家安全保障上の判断に影響を与えたかどうかだ。もともと議会では、中間選挙前から対中技術移転の制限強化を求める超党派の流れが形成されていた。そこにフアン氏を巡る疑惑と選挙結果が重なり、規制強化論がさらに勢いづく可能性がある。

これに伴い、「遠隔アクセス安全保障法」や「AI OVERWATCH Act」など関連法案の審議にも弾みがつく可能性がある。遠隔アクセス安全保障法は、一部の外国機関による米国のコンピューティング技術へのリモートアクセスを輸出管理の対象に加える内容で、1月に下院を通過したが、上院ではなお審議が完了していない。

海外クラウド経由の計算資源へのアクセスが制限されれば、中国のAI開発には打撃となりそうだ。米国製の最先端プロセッサの直接輸出が難しくなった後、中国の大手テック企業は海外データセンターを活用して先端AIモデルを学習させてきた。ワシントンのシンクタンク、インスティテュート・フォー・プログレスは、中国企業が先端計算資源を確保する経路として、国産チップ、合法的に輸入した低性能の米国製チップ、密輸、海外データセンターへの遠隔接続の4つを挙げている。

計算資源は、AIモデルの性能や進化のスピードを左右する重要な要素だ。資源不足は、中国が米国の先行AI研究機関に後れを取る一因とされる。需要は強いものの、計算資源の不足を受けて一部の中国の大手クラウド事業者が投資を抑制したとの分析もある。HuaweiのAscendシリーズに進展は見られるが、短期間で不足分を補うのは難しいとの見方が多い。仮に米国が関連ルートをさらに遮断すれば需要は一段と膨らむが、Huaweiにはそれを賄えるだけの生産能力がないとの指摘もある。

もっとも、米国がすべての迂回ルートを封じるのは容易ではない。アジア・ソサエティ政策研究所（ASPI）中国分析センターの中国経済研究員、リジー・C・リー氏は、複雑な世界の供給網の中で流通業者や第三国の仲介業者、再販売業者が絡み合っており、チップの最終需要家を追跡するのは難しいと指摘した。海外クラウドの利用制限には、シンガポール、マレーシア、アラブ首長国連邦など、データセンターが立地する国・地域の協力も欠かせないが、各国にはそれぞれ経済的利害があるという。

一方、NVIDIAの取締役会は、フアン氏が外国情報機関の工作対象になったとする報道を受け、独立調査に着手すると明らかにした。ニューヨーク・タイムズは、米情報機関が、フアン氏と関係を持った女性が中国のために情報収集をしていた可能性を疑っていたと報じた。中国政府はこれを「根拠のない中傷だ」として否定。NVIDIAは、国家安全保障や社内機密が侵害されたと判断する根拠は現時点でないとした上で、フアン氏は調査に協力すると説明している。