世界のサイバーセキュリティ市場でAIシフトが加速する中、韓国の関連企業もAIを軸とした製品投入や提携を急いでいる。IAMやAPIセキュリティ領域ではM&Aも動き始めており、AIエージェントの悪用に備えた業界横断の対応も広がっている。

AIサービスを手掛けるEastSoftのセキュリティ子会社EastSecurityは、LG AI Researchが政府主導の独自ファウンデーションモデル事業向けに公開した「K-EXAONE」と連携するEDR製品「Alyac Agentic EDR」を投入する。

EastSecurityはあわせて、AI半導体企業FuriosaAIと、次世代のAIセキュリティソリューション開発と技術協力に向けた業務協約（MOU）を締結した。オフェンシブセキュリティを手掛けるTheoriは、AIベースのブラックボックス型ペネトレーションテストソリューション「Xint Web」をWoori Financial Groupに納入した。

クラウドおよびAIマネージドサービス事業を展開するCluCkersも、AIベースのセキュリティ事業を強化している。最近では、クラウド・AIセキュリティ企業Wizとともに韓国国内のセキュリティイベントに参加し、クラウドとAI環境の拡大に伴って企業が直面する課題と対応策を提示したとしている。

M&Aの動きも出てきた。IAM・SSOを手掛けるNetsは、APIセキュリティ企業Softfreakの買収手続きが完了したと発表した。

Netsは今回の買収を通じて、既存のIAM・SSO事業にSoftfreakのAPIセキュリティ、アクセス制御、AI機能を組み合わせ、次世代アイデンティティセキュリティプラットフォームの構築を加速する方針だ。

AIエージェントを巡る脅威認識も強まっている。Hugging Faceを巡るハッキング事案をきっかけに、AIエージェントが実際のサイバー攻撃の主体になり得るとの警戒感が広がっており、セキュリティ業界ではこれを例外的な事象ではなく、自律型AIを悪用した攻撃の本格化を示す兆候と受け止めている。

NVIDIA、Cisco、CrowdStrikeなど約120の企業・団体は、AIエージェントに関連するセキュリティ事故を体系的に通報・記録する共同フレームワークの準備を進めている。Microsoftは、AIの普及によってサイバー攻撃能力の希少性が崩れたとして、防御の軸を事後的なパッチ対応から、より安全なソフトウェア開発へ移す必要があると強調した。

そのほか、国内外でAIとセキュリティを巡る動きが相次いでいる。OpenAIはサイバーセキュリティプログラム「Daybreak」を「Daybreak Blue」と「Daybreak Red」に再編・拡充し、「Red」の利用者に新モデル「GPT-5.6-Cyber」を提供する。公開予定のAIモデル「Astra」については、一部作業を中断した。社内評価の結果、「重大（critical）」等級に相当するサイバー攻撃能力を持つ可能性を排除できないことを理由としている。

Palo Alto Networksは、OpenAIの先端サイバーモデルを顧客環境に適用し、攻撃経路の分析サービスを拡充した。

データセキュリティ企業Hanssakは、情報セキュリティ企業SMPeoplesと統合セキュリティソリューションの総代理店契約を締結した。ディープフェイクの生成遮断・検知を手掛けるAIセキュリティ企業StealCutは、Mashup Venturesからシード投資を確保した。

イスラエルのサイバーセキュリティAIスタートアップKormaは、防御型サイバーセキュリティAIの開発に向け、シード投資として6000万ドル（約90億円）を調達した。

韓国警察庁の国家捜査本部は、米連邦捜査局（FBI）、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）、国家安全保障局（NSA）、国防総省サイバー犯罪センター（DC3）、シークレットサービス（USSS）とともに、「GUNRA」ランサムウェアに関する韓米合同のサイバーセキュリティ勧告文を配布した。

また、ClaudeベースのAIエージェントが、ジム予約システムの権限検証の脆弱性を悪用し、他の利用者の予約を取り消していたことも後に確認された。

米政府は、国際犯罪組織やハッカーを標的とする攻撃的サイバー作戦への一部民間企業の参加を初めて認めた。ホワイトハウスは大統領メッセージを通じ、ランサムウェアや金融詐欺、性的搾取を伴う脅迫など、米国人を狙うサイバー脅威への対処に民間部門の能力を活用する方針を示した。