GoProの売却に向けた検討が最終段階に入った。第2四半期（4〜6月）は5100万ドルの純損失を計上し、出荷台数と売上高も大きく落ち込んだ。

GIGAZINEが8月13日（現地時間）に報じたところによると、GoProの創業者兼CEO、ニコラス・ウッドマン氏は決算説明会のカンファレンスコールで、取締役会が5月に承認した会社売却の検討が「最終段階」にあると明らかにした。

第2四半期のカメラ出荷台数は約29万1000台と、前年同期比38％減少した。売上高は同31％減の1億500万ドル。純損失は5100万ドルとなり、現金および現金同等物は2730万ドルまで減少した。

今回の決算は、一時的な販売不振にとどまらず、事業基盤の弱さが鮮明になったことを示した格好だ。GoProは6月に米証券取引委員会（SEC）へ提出した資料で、今後12カ月間の事業継続について「継続企業の前提に関する重大な疑義」があると表明していた。同社は主因として、販売減速に加え、メモリーコストの急騰を挙げている。

同社によると、2026年3月最終週にはメモリーコストが80〜115％上昇した。4月には、サプライヤーがGoPro製品向けメモリーの生産縮小方針を伝えたことで、部品価格と供給の変動性が一段と高まったという。

こうした状況を受け、同社は売却や合併を含む戦略的選択肢を検討してきた。ただ、ウッドマン氏が言及した「最終段階」は、取引の成立を意味するものではない。買い手候補や価格、取引スキームは明らかにされていないが、市場では数カ月以内の成約可能性を示唆する発言との受け止めも出ている。

販売不振はチャネル別の実績にも表れた。gopro.com経由の直販は前年同期比13％増だった一方、小売販売は48％減少した。業界内外では、オフライン流通でのGoProの存在感が低下しているとの見方が出ている。

これに対し、ブライアン・トラットCFOは「新しいカメラの流通網への展開がまだ完了していない」と説明し、「小売売上の減少は新製品の展開途上にあることを反映したものだ」と述べた。

今回の第2四半期は、2026年5月に発売した「Mission 1」シリーズが店頭に並んで以降、業績に本格反映される初の四半期だった。市場では新製品が反転のきっかけになるか注目されていたが、結果として既存ハードウェア事業の縮小を新製品の販売増では補えなかった。

GoProは4月にも、運営費削減と営業レバレッジ強化を理由に、全従業員の約23％に当たる145人を削減する人員削減策を発表している。

背景には競争激化もある。GoProはDJIやInsta360との競争が厳しさを増す中、スマートフォンカメラの普及も重なり、業績への圧力が強まってきた。

2025年通期の業績は前年を下回り、2025年第4四半期にも900万ドルの損失を計上した。2021年以降続く売上高の減少基調は、2026年に入っても反転できていない。

カメラ市場全体の需要減速だけでは説明しにくい面もある。報道で引用された分析では、CanonやSony、Fujifilmなど競合各社の業績はおおむね堅調だったと指摘した。

同分析では、5年連続の業績低迷を単一の新製品投入だけで覆すのは難しいとみている。今後の焦点は、Mission 1シリーズの流通拡大が実際の売上回復につながるか、進行中の売却検討がどのような形で結論に至るかにある。