Hana Bankは8月13日、若年層の賃貸住宅資金ローン利用者を対象に、賃貸契約時の詐欺被害を補償する「若年層向け賃貸契約安心権利保険」を無料で提供すると発表した。対象は新規顧客1万人で、補償額は最大3億ウォン。
同保険はHana Insuranceと共同開発した商品。Hana Bankの賃貸住宅資金ローンを申し込んだ19〜34歳の顧客のうち、Hana Insuranceの引受基準を満たした人が対象となる。保険料はHana Bankが全額負担する。
補償の対象は、賃貸契約の手続きから入居直後までに生じる恐れのある詐欺被害だ。家主を装う人物によるなりすましなど契約相手に関するリスクのほか、偽造や詐欺による契約被害、登記事項証明書などの偽造書類、権利関係の瑕疵、二重契約などをカバーする。賃貸借契約の過程で借主の権利が侵害され、損害が発生した場合には、補償限度額の範囲内で手付金や保証金などの実損を補償する。
一方で、同保険は詐欺行為による被害を補償対象としているため、契約終了後に貸主の財務悪化などに伴って発生した保証金の未返還は対象外となる。
補償を受けるには、対抗力を維持するため、契約開始日に転入届の手続きを完了する必要がある。賃貸契約の終了前に無断で転出した場合は、補償が制限される可能性がある。
Hana Bankは、今回の無償提供について、包摂金融の実践と若年層の居住安定支援が目的だと説明した。その上で、住居不安に直面する若年層が安心して生活基盤を築けるよう、今後も関連する金融サービスを提供していく方針を示した。
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Ji-young Lee
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