科学技術情報通信部は8月13日、周波数再割当対価の算定制度の見直しに着手すると発表した。同日、法務、経済・経営、技術分野の専門家で構成する研究班の初会合を開き、制度改正案の検討に入る。
政府は、周波数の利用期間が満了した際、利用者保護やサービスの継続性などを踏まえ、必要な周波数を再割当している。再割当時には、電波関連法令に基づき、周波数の経済的価値を踏まえて対価を算定し、賦課している。
同部は、AI時代を背景に、周波数が国家競争力を左右する基盤インフラとして重要性を増していると説明した。そのうえで、周波数の効率的な利用を促しつつ、経済的価値を適切に反映できる再割当対価の算定体系が必要だとしている。
研究班では、周波数の経済的価値に加え、市場環境や政策環境の変化、海外の動向などを総合的に検討し、制度改善策を取りまとめる方針だ。
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Seul-gi Son
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