Rippleは、アラブ首長国連邦のNYU Abu Dhabiとのブロックチェーン研究提携を2027年まで延長した。大学向けブロックチェーン研究支援プログラム「UBRI」の枠組みを通じた取り組みで、中東地域における研究基盤と人材育成体制の強化を進める。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが12日（現地時間）に伝えた。今回の延長は、Rippleが中東で進める研究・人材育成拠点の拡充策の一環とみられる。

Rippleの中東・アフリカ担当であるリス・メリック氏はXへの投稿で、UBRIの再契約について「誇りに思う」と表明した。NYU Abu Dhabiが、ブロックチェーン研究と人材開発の地域ハブとしての役割を引き続き強めている点に意義があるとした。

メリック氏は具体例として、CTEDでラシャ・カラパンザ氏とヤウ・ニャルコ氏の両教授が主導する研究に言及した。また、ボルタ・イニシアチブの拡大や、XRP Ledgerを基盤とする実証研究にも触れ、分散型技術の社会実装につながる取り組みが進んでいると評価した。

同氏は、こうした研究を「分散型技術を実社会での価値につなげる好例」と位置付け、アブダビ発の次のイノベーションに期待を示した。

Rippleは2018年に始動したUBRIを通じ、大学とのネットワークを世界各地で広げてきた。同プログラムは、デジタル資産分野における基礎教育と研究支援に重点を置く。今回の提携延長も、産学連携の継続にとどまらず、地域の研究エコシステムと実利用基盤の強化をにらんだ動きといえそうだ。

一方、XRPを巡るオンチェーン指標にも変化が出ている。オンチェーン分析プラットフォームのSantimentによると、XRPを100万枚以上保有するウォレットは直近3カ月で32増えた。同期間中、XRPの時価総額は29％減少しており、価格軟調の局面で大口保有が積み上がった格好だ。

市場では足元の値動き以上に、大口保有者の動向に関心が集まっている。XRPは夏場を通じて期待されたほどの価格パフォーマンスを示せなかった一方、RLUSDは機関投資家向けステーブルコインとして一定の成長を見せたと受け止められている。Rippleの決済、カストディ、トークン化インフラが、XRP Ledgerを決済ユースケースと継続的に結び付けている点も注目材料とされる。

Santimentは、時価総額が縮小する局面で大口ウォレットが増加したことについて、強気筋が市場の投げ売りを吸収している可能性を示すシグナルになり得ると指摘した。短期的な値上がり期待よりも保有継続の姿勢が強まれば、今後の相場変動局面で強気派の関心が一段と高まる可能性があるとしている。

XRPは直近24時間で1.02％上昇し、1.02ドル（約153円）を付けた。Rippleによる中東での研究提携拡大と、XRPの大口保有増加が同時に進んでいる点が、当面の注目材料となりそうだ。