今週の暗号資産市場は、米上院で審議されている「クラリティ法（デジタル資産市場構造法）」の行方が最大の焦点となった。8月休会前の採決観測で期待が高まったものの、最終的に採決は9月へ先送りとなった。一方、市場ではビットコインが6万5000ドル（約975万円）を上回り、8月高値を更新した。

ホワイトハウスの暗号資産顧問は、採決の遅れについて民主党に責任があるとの見方を示した。業界内には失望感が広がっている。

法案の停滞を受け、市場では大手と後発の格差拡大を懸念する声も出ている。CoinbaseやCircleのように、すでに独自の規制対応体制を整えている大手が先行する一方、後発企業は不確実性の高い環境で事業判断を迫られているためだ。

相場はこうした不透明感に敏感に反応した。XRPは1ドル（約150円）近辺で方向感を欠く展開となった。

法案を巡っては、政治・業界・メディアの間でも見解の隔たりが鮮明になっている。The Wall Street Journalは社説で、同法案が金融システムに新たなリスクを持ち込む恐れがあるとして、土壇場での修正を求めた。

カルダノ創業者のチャールズ・ホスキンソン氏は、エリザベス・ウォーレン上院議員が事実上、暗号資産の全面禁止を望んでいると批判した。一方、トランプ大統領は、暗号資産分野の主導権を中国に渡さないと強調し、産業育成を後押しする姿勢を改めて示した。規制緩和を求める業界と、消費者保護を重視する民主党・銀行業界の隔たりが、9月の再採決までに縮まるかが次の焦点となる。

もっとも、法案を巡る不透明感が続くなかでも、ビットコインは底堅さを示した。米雇用指標の弱さが利下げ期待につながり、6万5300ドル（約979万5000円）を上回って8月高値を更新した。Morgan Stanleyなど機関投資家の買いも続いた。

市場では、ビットコインがクラリティ法を巡るリスクを相当程度織り込みつつあるとの見方も出ている。オンチェーン分析企業Nansenの創業者は、ビットコインが再び6万ドル（約900万円）を下回る可能性は低いとの見通しを示した。

一方で、価格上昇の陰では技術面のリスクも浮上している。ビットコインのブロックチェーンでは2つに分岐するハードフォークが発生したが、新チェーンのエコシステムの持続性には懐疑的な見方が多かった。

元SEC当局者は、量子コンピューターを暗号資産業界にとっての「時限爆弾」と位置付け、長期的なセキュリティ対策の必要性を改めて訴えた。

イーサリアムを巡っても議論が続いている。SharpLinkのCEOは、次期アップグレード提案であるEIP-8363に公然と反対を表明した。同提案がイーサリアムの中核的な強みを損なう恐れがあるというのが理由で、コミュニティ内でも賛否が分かれている。

アルトコイン市場では、強気と慎重の見方が交錯した。ある分析では、XRPが0.65ドル（約98円）で底打ちし、6ドル（約900円）まで上昇する可能性があるとされたほか、シバイヌには1700％上昇のシナリオも取り沙汰された。

ただ、実際の値動きには濃淡があった。ドージコインとXRPが勢いを欠く一方、ビットコインは反発し、主要銘柄の動きは分かれた。

カルダノには、クジラと呼ばれる大口保有者の売りが観測され、下押し圧力がかかった。ただしCryptoQuantは、ビットコイン、イーサリアム、XRP全体でクジラの買い増しが広がっているとして、弱気相場終盤を示すシグナルになり得ると分析した。

一方、制度面では韓国でも見直しが進んでいる。デジタル資産取引所間の資産移転に適用されるトラベルルールの「100万ウォン」基準は廃止される。あわせて、取引所の届け出審査では、大株主や筆頭株主法人の最大株主、代表者なども審査対象に加わり、財務の健全性や社会的信用に関する要件も強化される。

CoinoneとKakaoBankは、ウォン建て入出金口座の提携を1年延長する方向で協議している。KB国民銀行も、来月にBithumbとの提携契約の満了を控え、1年延長を有力に検討しているという。

証券会社とデジタル資産取引所の連携は、持ち分投資からサービス提携、買収へと広がりつつある。こうした動きを受け、金融当局は「金融と暗号資産の分離原則」の点検に着手した。

今週の市場を振り返ると、制度論は停滞した一方で、市場は動き続けたと言える。クラリティ法の採決は9月に持ち越されたが、ビットコインは高値を更新し、機関投資家や取引所は規制の空白が残るなかでも事業拡大を進めた。

9月に予定される再採決の有無とその結果は、アルトコインの変動性や機関資金の流れを左右する次の重要材料となりそうだ。