ニューヨーク市議会は12日、予測市場サービス各社の販促手法を巡る調査に乗り出した。インフルエンサーを起用した虚偽または誤認を招く広告によって、若年層や未成年を取り込んでいないかを検証する。
Cointelegraphによると、市議のジュリー・メニン氏はKalshi、Polymarket、Coinbase、Geminiに書簡を送付し、調査を開始した。市議会は各社の予測市場サービスで「搾取的マーケティング」が行われていなかったかを調べ、必要に応じて立法措置や啓発、執行の対応を検討する方針だ。
監督・調査委員会のシェカール・クリシュナン委員長は、Polymarketのようなアプリが十分な監督が及ばないまま急拡大していると指摘した。その上で、こうしたサービスが若年層や未成年を狙い、欺瞞的あるいは虚偽の販促で利用者を呼び込んでいると批判した。
今回の動きの背景には、米国で続く予測市場規制を巡る州当局と連邦規制当局の見解の相違がある。複数州のギャンブル規制当局は、スポーツの試合結果に連動する契約を事実上の違法スポーツ賭博とみなす一方、米商品先物取引委員会はこうした取引を自らの管轄下にあると判断している。
ニューヨーク市議会は今回の調査を通じ、予測市場サービスの広告手法に追加対応が必要かどうかを見極める。結果次第では、販促手法を巡る立法や啓発、執行面での対応が新たな論点となる可能性がある。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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