KTは8月12日、2026年4〜6月期の連結決算（K-IFRS）を発表した。売上高は6兆6799億ウォン（約7348億円）、営業利益は6483億ウォン（約713億円）だった。前年同期比では売上高が10.1％減、営業利益が36.1％減となった一方、AX事業は22.3％増と拡大した。

営業利益は、前年同期に計上した一過性の分譲利益の反動減が響いた。ただ、データセンターや不動産など成長事業の拡大に加え、コンテンツ子会社の業績改善もあり、前四半期の2026年1〜3月期からは増加したという。

単体ベースでは、売上高が4兆5235億ウォン（約4976億円）、営業利益が3890億ウォン（約428億円）だった。営業利益は顧客還元プログラムの影響で前年同期を下回ったが、B2B事業の回復と費用の安定化を受け、前四半期比では改善した。

当期純利益は、個人情報流出事故に伴う課徴金の計上が重しとなり、減少した。

事業別では、無線事業のサービス売上高が顧客還元プログラムの影響で前年同期比1.8％減となった。ただ、加入者数は回復傾向を示した。

KTは、加入者情報の流出が発生したハッキング事案を受けた対応として、2026年2月から7月にかけて総額4500億ウォン（約495億円）規模の顧客還元プログラムを実施した。

有線事業は、加入者基盤の拡大があったものの、家庭向け固定電話の減少が響き、売上高は前年同期比で小幅減となった。一方、インターネット事業は、ギガインターネットを中心とした加入者増と付加サービスの利用拡大を背景に1.1％増えた。

メディア事業は、IPTV加入者が増加した一方で、広告収入とPPV（Pay Per View）売上高の減少により、前年同期比0.5％減となった。

企業サービス事業は、前年の大規模構築案件の終了に伴う反動で減収となった。ただ、AI・クラウドなどのAX事業のほか、企業向けメッセージング、専用回線事業は堅調に推移した。

AX事業の売上高は、金融業界を中心としたAI導入需要の拡大とKT Cloudの2桁成長を追い風に、前年同期比22.3％増となった。

KT Cloudは、新規データセンターの本格稼働とDBO（Design・Build・Operate）事業の拡大を背景に、前年同期比で2桁成長を記録した。データセンター事業では、カサンDCの稼働効果とDBO事業の拡大が業績を押し上げた。

また、ソウルと慶尚北道にまたがるマルチリージョン基盤の公共クラウド構築を完了し、災害復旧（DR）と高可用性を強化した。公共・企業顧客の基盤拡大につなげたとしている。

KT Estateは、大田・屯山の開発事業の売上計上や不動産売却効果などにより、業績が改善した。

コンテンツ子会社も、広告事業の回復とコンテンツ事業の成長を背景に業績が改善した。KT Nasmediaは、デジタル屋外広告とモバイルプラットフォーム広告のバランスの取れた成長が寄与した。

KT Studio Genieは、プレミアム・オリジナルコンテンツを軸に、国内外OTTとの提携やコンテンツ流通の多角化を進めた。

K Bankは、貸出資産の成長と純金利マージン（NIM）の改善を追い風に成長基調を維持した。2026年6月末時点の預金残高は26.6兆ウォン（約2兆9260億円）、貸出残高は19.8兆ウォン（約2兆1780億円）。4〜6月期の総顧客数は1645万人に増えた。

K Bankは下期、個人事業主（SOHO）向けを中心に貸出拡大とマージン改善を進め、収益性の強化を図る方針だ。

KTは「AXプラットフォーム・カンパニー」への転換を成長戦略の柱に据え、収益性の強化や非中核資産の流動化、追加の株主還元を継続する方針も示した。

AXインフラとソリューション事業を中核の成長軸と位置付け、2028年のAX売上高を2025年比で2倍超に拡大する計画だ。アジアのAX接続ハブへの飛躍も目指す。

この一環として、2031年までにAIDC容量1GWと海底ケーブル容量90Tbpsを追加で確保する計画だ。

収益性の強化に向けては、低収益事業の合理化対象を広げる。AXの内製化によって営業・運用の効率を高める方針だ。

遊休不動産や投資資産など、非中核資産の流動化も加速する。

KTのCFOであるミン・ヘビョン専務は、「AXプラットフォーム・カンパニーへの転換と収益性改善の取り組みにより、前四半期比で利益改善の成果を上げた」とコメントした。

その上で、「下期も中核ポートフォリオを中心に成長を継続し、顧客情報保護とセキュリティー能力の強化を通じて顧客の信頼を高め、企業価値向上計画も着実に実行していく」と述べた。