Lambda256は8月12日、オンチェーンFDS/AMLソリューション「CLAIR」を、金融機関のAML業務全般を支える統合型ワークフローへ拡張したと発表した。取引監視から資金の流れの追跡、調査、規制当局への報告までを一元的に運用できるようにする。
CLAIRは、オンチェーン取引の監視やSTRの統合分析に対応するプラットフォームだ。KYT(取引リスク分析)やトラベルルール関連機能、オンチェーン取引データをAML業務の流れに沿って統合し、金融機関の内部データとも連携できるようにした。
これにより、個別に分散しがちな監視、追跡、調査、報告の各工程を、単一のワークフロー上で処理できるように支援する。
こうした仕組みは、オントロジーに基づく知識グラフ技術で実現する。W3Cの国際標準をベースに、既存のAMLシステムを変更せず、法令やルール、顧客間の関係性を説明可能な形で構造化できるとしている。
同社は、国内環境に即した運用に対応できる点も訴求した。CLAIRは、国内の未認可取引所に関するラベルデータを提供するほか、金融機関が独自の検知ルールを設定し、シミュレーションできるよう支援する。
Lambda256はK Bankをはじめ、銀行やカード会社と協業し、金融機関が独自の検知ルールを作成し、それに基づいて取引を検知できるよう、機能拡充を進めている。
また、CLAIRはトラベルルールソリューション「VerifyVASP」と도連携する。Lambda256の事業本部長(CBO)は、「分散しているコンプライアンス情報を統合し、検知から調査、規制報告までを一連のフローとしてつなぐことに重点を置いた」とコメント。「VerifyVASPとの連携を基盤に、国内金融機関が効率的なAML・コンプライアンス運用体制を構築できるよう支援していく」と述べた。