KB国民銀行は、非首都圏の救急医療機関を対象に、総額1000億ウォン（約111億円）規模の政策金融支援を実施する。8月13日から、保健福祉部が主導する「2026年救急医療機関融資事業」の取扱銀行として業務を開始する。
この事業は、非首都圏および救急医療体制が十分でない地域の医療機関の経営負担を軽減し、地域の救急医療基盤を安定的に維持することを目的とする。
融資資金は、救急外来施設の改善、医療従事者の人件費、既存借入の借り換えなどに充てる。医療機関の運営安定化を後押しする。
対象は、保健福祉部が選定した非首都圏の広域救急医療センター、地域救急医療センター、地域救急医療機関など。KB国民銀行は全国の営業店で受け付け、審査を経て政策資金を供給する。
融資限度額は、広域救急医療センターが最大40億ウォン（約4億4000万円）、地域救急医療センターが最大20億ウォン（約2億2000万円）、地域救急医療機関が最大10億ウォン（約1億1000万円）とした。
金利は年2％の固定金利を基本とし、救急医療体制が十分でない地域に所在する機関には年1％の固定金利を適用する。返済条件は5年据え置き後、10年の分割返済とする。
KB国民銀行はこれまでにも、2015年の中東呼吸器症候群（MERS）関連融資事業、2020年の新型コロナウイルス関連融資事業で取扱銀行を務めた実績がある。
同行関係者は「今後も医療現場に役立つ多様な金融支援を通じて、地域医療体制の安定に貢献していく」とコメントした。
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Ji-young Lee
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