写真=KakaoBank。10日、済州信用保証財団本社で開かれた「済州型・危機業種小規模事業者特別保証」業務協約式で記念撮影する関係者。左からKakaoBankのユン・ホヨン代表、ウィ・ソンゴン済州道知事、済州信用保証財団のオ・グァンソク理事長。

KakaoBankは11日、京畿信用保証財団と済州信用保証財団との協約締結を通じて、利子支援付き保証融資の対象を全国17市・道に拡大したと発表した。累計実行額は7月末時点で約1兆2000億ウォンに達し、利用者の利子負担軽減額は累計236億ウォンとなった。

今回の協約により、KakaoBankはインターネット専業銀行として初めて、全国17市・道の地域信用保証財団との利子支援商品に関する協約を完了した。

利子支援付き保証融資は、個人事業者向けの保証融資に対し、自治体や公的機関が利子の一部を負担する仕組みの商品。商品によっては最大4ポイントの利子軽減を受けられる。

KakaoBankは今回の京畿・済州との協約締結で、約2年かけて対象地域を全国へ広げた。

同社の利子支援付き保証融資の累計実行額は、7月末時点で約1兆2000億ウォン(約1320億円)。利用した小規模事業者は平均1.99ポイントの金利優遇を受け、平均年2.73%の金利で融資を受けたという。

これに伴う累計の利子負担軽減額は236億ウォンとなった。

またKakaoBankは5日、個人事業者向け保証融資の最大限度額を従来の1億ウォンから2億ウォンに引き上げた。実際の融資限度額は、商品内容や顧客ごとの条件によって異なる。

KakaoBankは「今後も個人事業者向けの金融支援を拡充し、地域経済の活性化と小規模事業者の自立基盤の強化を後押ししていく」としている。

キーワード

#KakaoBank #小規模事業者 #個人事業者 #地域信用保証財団 #保証融資 #利子支援
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.