Binanceは11日、2026年1〜6月に世界のユーザーから寄せられた2354件のフィードバックをもとに、P2P取引やBinance Wallet、本人確認（KYC）など47分野で計198件の機能改善を実施したと発表した。

主な改善分野は、P2P、Binance Chat、Binance Wallet、アカウント関連機能、ナビゲーションなど。

P2Pでは、決済プロセスに保護機能を追加した。不当または悪意のある低評価レビューについて、売り手が審査や削除を申請できる異議申し立て機能も導入した。

今年導入したチャット機能では、メッセージ送信の安定性向上や通知の最適化、カスタマーサポートのチャット内で画像を送信できる機能など、9項目を改善した。

Binance Walletでは、RWUSDの償還方法を分かりやすく確認できるようユーザーインターフェース（UI）を見直した。あわせて、アカウントおよび本人確認（KYC）の手続きで発生していた読み込み遅延やフリーズ、ナビゲーションエラー、アプリ更新後のページ読み込み不具合なども改善した。

日常利用に関わるサービスの拡充も進めている。Binance Payは現在、6カ国のQRコードベースの決済システムに対応しており、2026年7〜9月期には10カ国に拡大する予定だ。Binance Cardは36カ国で利用できる。

コンプライアンスとセキュリティ分野への投資も継続している。Binanceがこれまでに対応した世界の法執行機関からの要請は31万3653件で、このうち2026年上半期は3万6235件を処理した。

同社によると、同社の支援を受けて法執行機関が2026年に回収または凍結した資金は4000万ドルを超え、累計では10億2000万ドルに達したとしている。

Binanceの関係者は「プラットフォームの競争力は、安全で使いやすいサービスにある」としたうえで、「コンプライアンスとセキュリティ体制を基盤に、利便性と信頼性を高めていく」とコメントした。