米上院で、デジタル資産の市場構造を定める「CLARITY法案」の採決が9月に持ち越される見通しとなった。休会前の処理が見送られたことで、暗号資産業界では失望感が広がっており、中間選挙を控えるなか法案成立の先行きにも不透明感が増している。
Cointelegraphが10日（現地時間）に報じたところによると、上院は1カ月の休会入りの前に同法案を採決できなかった。採決は9月中旬の再招集後に行われる見通しだ。
Senate Daily Pressによれば、ジョン・チューン上院院内総務は9日、CLARITY法案を本会議審議に進めるための動議を提出した。上院は再招集後、この手続きに基づいて採決に進むとみられる。可決には60人の賛成が必要となる。
採決が9月へ持ち越されたことで、法案成立の見通しは一段と不透明になった。再招集の時期は2026年の米中間選挙の50日前に当たり、業界内ではCLARITY法案の成立可能性が低下するとの見方が出ている。同法案は下院通過後、1年以上にわたって上院で審議が停滞してきた。
シンシア・ルミス上院議員は、上院がCLARITY法案の採決日程を決めなかったことに不満を示し、引き続き法案成立に向けて取り組む考えを示した。Coinbaseのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）とファリヤル・シルザド最高政策責任者（CPO）も、上院の対応に失望を示し、9月中に法案処理を完了させるべきだと訴えた。
BitMineのトム・リー会長は、足元では物価と雇用の指標鈍化を受け、金融市場への関心が一段と高まっていると指摘した。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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