AI機能を搭載した端末の普及に伴い、利用者本人だけでなく周囲の人までデータ収集の対象になりかねないとの懸念が強まっている。TechRadarは8日（現地時間）に、イヤーバッドやスマートグラス、テレビなど日常空間に入り込むAI端末が、監視を常態化させる可能性があると報じた。Mozilla Foundationは同意を組み込んだ設計の必要性を訴え、AGIは対案としてオンデバイスAIの有効性を示している。

背景には、録画機能を備えたテレビ、通話録音に対応したイヤーバッド、装着者の視界を撮影できるスマートグラスなどの広がりがある。眼鏡は「見る」、イヤーバッドは「聞く」、テレビは生活空間の中に入り込む。こうした機器が身近になる中、消費者がどこまで技術の介入を受け入れるのかが問われている。

Mozilla Foundationで広報を担当するローレン・ヘンドリー・パーソンズ氏は、これを新製品を巡る一時的な論争ではなく、消費者監視が日常化していく大きな流れだとみている。これまで監視の中心は家庭内のスマートスピーカーや固定型のIoT機器だったが、現在はイヤーバッドや眼鏡のように、身体に装着して持ち運ぶ機器へと広がっているという。

実際、ファッションインフルエンサーがRingのドアベルをその日のコーディネート撮影に使う例もある。監視機能が洗練されたライフスタイルの一部として受け入れられつつあるとして、パーソンズ氏はこうした現象に懸念を示した。

論点の一つは、「誰をユーザーとみなすのか」だ。スマートグラスやイヤーバッドを購入した本人は機能を操作できる一方で、同じテーブルにいる人、通話相手、子ども、乗客などは、データ収集の対象になっても制御する手段を持たない。

パーソンズ氏は「本当の『プライバシー・バイ・デザイン（Privacy by Design）』とは、端末の購入者だけでなく、意図せず収集環境に置かれた周囲の人まで守ることだ」と強調した。

その上で、解決の方向性として、不意打ちのない設計、実効性のある利用者コントロール、データ収集の最小化、妥当な初期設定、多層的な保護を挙げた。特に「通知は同意ではない」とし、録音開始を示す短いビープ音や法的な告知だけでは不十分だと訴えた。

機微性の高い機能であるほど、同意の取得にも相応の手間と明確な手続きが必要だというのが同氏の立場だ。

また、こうした影響は一様ではないとも指摘した。パーソンズ氏は「周囲での録音や撮影のリスクは、労働者、子ども、親、患者、賃借人、家庭内暴力の被害者、デモ参加者など、もともと状況をコントロールしにくい人ほど大きく受けやすい」と述べた。

監視は便利な機能のように見えても、実際には脆弱な立場の人をさらに不利にする可能性があるという。

一方、別の方向性として示されているのがAIのオンデバイス化だ。AGIの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、ディブ・ガーグ氏は「AIウェアラブルは、必ずしもクラウドにデータを送る必要はない」と述べた。

モデルを端末内で動かせば、データを外部に出さずに済み、ユーザー自身がモデルとデータを保有できるとする。ガーグCEOは、AIは広告収益のためのデータ収集ツールではなく、中立的で、利用者の実益に資するかたちで設計されるべきだと強調した。

同氏はこれを「ゼロトラスト（Zero-Trust）」のアプローチだと説明する。提供者を信頼しなくても、AIモデルが端末内でのみ動作することが担保されれば、外部送信されない設計そのものが信頼の土台になるという考え方だ。

もっとも、その実現には技術面の課題も残る。モデルの小型化に加え、スマートフォンのGPUやNPU上でバッテリー消費や発熱を抑えながら動作させるための最適化が必要だとしている。

監視型AI端末を一律に禁じるべきだという単純な議論ではなく、同意とプライバシーを製品設計の中核要件として組み込むべきだとの声が強まっている。パーソンズ氏は「技術の未来は必然ではない」とした上で、「企業のより良い選択と、より強い規制基準、そして適切な摩擦が人を守り得る」と述べた。

ガーグCEOも、将来的には誰にでも同じチャットボットを提供するのではなく、個人の端末内で動作し、それぞれに最適化されたAIアシスタントが必要になるとの見方を示した。