KB金融グループは8月10日、地方の主要10商圏を対象に競争力と成長構造を分析したレポート「2026 KB商圏活性化インサイト」を公表した。金融資産や売上高、賃料など約25の指標を基に、売上規模や流動人口にとどまらず、商圏の持続可能性や収益性、後背需要まで多面的に検証した。

レポートの分析には、KB国民銀行、KB国民カード、韓国データバンクが共同開発した「KB国民商圏活性化指数」を活用した。

同指数は、金融資産、売上高、賃料、空室率など約25のデータを組み合わせ、商圏の持続可能性、収益性、安定性、集客力、成長性を総合的に分析するモデル。売上規模や流動人口に加え、商圏を構成する小規模事業者や顧客、後背需要、外部資本との結び付きまでを捉え、商圏ごとの成長要因や改善余地のある要因を把握できるよう設計したという。

KB金融は、地方商圏を業務型、居住型、観光型、複合型などに分類した上で、釜山・西面、蔚山・三山、大邱・東城路、光州・尚武地区、全州・客理団通り、麗水・海洋公園、大田・屯山、天安・仏堂、江陵・橋洞、済州・蓮洞の10カ所を選定し、消費構造と地域特性を分析した。

分析の結果、商圏ごとに資本の源泉や人口移動、消費・決済パターンは異なる一方、地域が持つ資源と外部需要の結び付け方によって、それぞれ異なる成長構造が形成されていることが分かったとしている。

KB金融は今後、「KB国民商圏活性化指数」を、地域商圏の変化や成長可能性を把握するためのデータ基盤モデルとして活用する方針だ。現状診断にとどまらず、自治体の政策立案、小規模事業者の経営判断、金融や民間投資などへと活用範囲を広げるとしている。

KB金融の関係者は「地域商圏の活力は、小規模事業者の成長や地域雇用、住民の生活基盤を支える力だ」とした上で、「今後も金融データと分析力を基に地域経済の変化を点検し、商圏の自生力強化と地域の均衡ある発展に必要なインサイトを継続的に提供していく」と述べた。