金融庁は7日、暗号資産交換業者に対し、出金時の待機期間の設定や送付先アドレスの事前登録など、追加の利用者保護策の導入を要請した。警察庁と連携し、交換業者の口座悪用による利用者被害の拡大を受けて対応を求めた。Cointelegraphが報じた。
要請の柱は、利用者が法定通貨を入金した後や暗号資産を購入した後、一定期間は暗号資産を外部に送付できないようにする仕組みだ。
詐欺で得た資金が交換業者の口座に移された後、短時間で外部に送付されるケースが増えていることを踏まえた対策となる。
要請内容ではこのほか、送付先アドレスの事前登録を利用者に求め、新たに追加したアドレスは一定の待機期間を経た後に利用可能とする仕組みの検討も促した。金融庁と警察庁は、こうした内容を日本の暗号資産交換業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会に伝えた。
追加の安全対策としては、利用者ごとの出金上限の設定、取引や接続環境の監視強化、フィッシングに強い多要素認証の導入、銀行振込時の送金人名と交換業者口座の名義一致確認も挙げた。
今回の要請は法的拘束力のある規制ではない。金融庁は各交換業者に対し、運営形態やサービス内容、口座悪用リスクの水準に応じて導入方法を判断するよう求めている。
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Chi-gyu Hwang
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