中央集権型暗号資産取引所の無期限先物取引量が、7月に4兆ドル（約600兆円）まで縮小した。Cointelegraphが7日（現地時間）に報じたところによると、2023年末以降で最も低い水準となる。分散型取引所の無期限先物取引量も5310億ドル（約79兆6500億円）に減少し、現物取引も鈍化した。
中央集権型取引所では、7月の月間無期限先物取引量はBinanceが1兆4000億ドル（約210兆円）で最大だった。OKXが6070億ドル（約91兆500億円）、Bybitが3000億ドル（約45兆円）で続いた。4〜6月には一時持ち直したものの、7月は主要取引所全体で再び減少に転じた。
現物取引も縮小した。暗号資産の1日当たり現物取引量は、7月1日の178億ドル（約2兆6700億円）から7月31日には136億ドル（約2兆4000億円）へ減少し、月間では23.6％のマイナスとなった。
分散型取引所の無期限先物取引量は7月に5310億ドル（約79兆6500億円）となり、2026年6月の6760億ドル（約101兆4000億円）から21％減少した。2025年10月に1兆3600億ドル（約204兆円）を記録して以降、減少基調が続いている。
分散型取引所の未決済建玉も減った。2025年9月の194億ドル（約2910億円）から、7月には179億ドル（約2685億円）に縮小した。未決済建玉は、まだ決済されていない契約の総額を示す。
個別では、Hyperliquidの直近30日間の取引量が1990億ドル（約29兆8500億円）と、分散型取引所の中で最大だった。Hyperliquidでは、トークン化された実物資産の取引比率が上昇した。
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Chi-gyu Hwang
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