韓国電子通信研究院（ETRI）が開発したソフトウェア定義車両（SDV）関連技術が、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）で初のSDV関連国際標準として採択された。

韓国の科学技術情報通信部とETRIは8月6日、先月スイス・ジュネーブで開かれたITU-Tスタディグループ21会合で、SDVサービスに関する国際標準勧告案と技術報告書が正式に承認されたと発表した。

科学技術情報通信部、情報通信企画評価院（IITP）、ETRIは2024年から、11億ウォンを投じて「ソフトウェア定義車両サービスのガイドラインおよびインターフェース標準開発」事業を進めてきた。今回採択された勧告は、先進運転支援システム（ADAS）などの応用機能、OTAなどのサービス管理機能、クラウド連携を含む接続・ネットワーキング機能に関する技術要件を定めたものだ。

自動車メーカーやソフトウェア企業がSDV製品・サービスを開発する際の共通指針を整備することで、企業ごとの規格差による開発負担を抑え、サービスの互換性向上につなげる狙いがある。

技術報告書には、SDVの概念、OTA、クラウド基盤の車両管理技術に加え、標準化と産業の動向、今後の標準化の方向性を盛り込んだ。各国政府や企業がSDV政策や技術開発方針を策定する際の共通資料として活用される見通しだ。

今回の標準化では、ETRIのチャ・ホンギ知能情報標準研究室長が研究責任者を務めた。キム・ソンハン主席研究員が勧告案のエディター、ホン・ジョンハ主席研究員が技術報告書のエディターをそれぞれ担当した。

チャ室長は今回の標準開発の実績を評価され、ITU-Tの自動運転および車載マルチメディア標準化作業班の国際議長であるラポーチェに選任された。これまで米国と日本の人物が担ってきた議長職に韓国人が就くのは初めてだという。

パク・テワン科学技術情報通信部情報通信産業政策官は「自動車産業で競争力を持つ韓国が、自動車製造にとどまらず、ソフトウェアの国際標準も主導できるようになったことは大きな成果だ」と述べた。その上で「SDVに続き、エンドツーエンド（E2E）の自動運転関連国際標準の研究も積極的に支援していく」と語った。