米上院で、暗号資産市場構造法「Clarity Act」を8月休会前に採決できるかどうかが不透明になっている。シンシア・ルミス上院議員は早期採決に期待を示しているが、議事日程への組み込みは見通せておらず、討論終結に必要な60票を確保できるかが焦点だ。

Cointelegraphによると、ルミス議員は5日（現地時間）、上院が1カ月間の8月休会に入る前に同法案の採決が行われるとの見方を示した。

ただ、時間は限られている。上院は数日中に休会入りする見通しだが、現時点で民主党側の議事日程にClarity Actは載っていない。

法案の日程設定を主導するジョン・スーン上院院内総務は、土曜日まで採決日程を進める考えとされるものの、実際に本会議採決まで持ち込めるかはなお流動的だ。

ルミス議員はX（旧Twitter）で、民主党との11カ月にわたる交渉を経て法案に300ページ超を追加したとした上で、各議員の立場を明確にすべき時期だと訴えた。

Clarity Actは2025年7月、下院で賛成294票、反対134票で可決され、現在は上院で審議されている。上院通過にはフィリバスターを終結させる討論終結動議が必要で、60票の賛成を集めなければならない。法案の内容を巡ってはなお見解の隔たりがあり、票読みは容易ではない。

民主党は、ドナルド・トランプ米大統領の事業に関連する倫理条項をさらに強化するよう求めている。トランプ大統領は2025年、デジタル資産関連投資で14億ドル超（約2100億円）の利益を得たと公表して以降、改めて精査の対象となっている。こうした倫理条項を巡る対立に加え、ステーブルコインやトークン化株式に関する論点も、上院内の隔たりを広げている。

共和党内にも慎重論がある。Politicoの最近の報道によると、ジョシュ・ホーリー上院議員は、銀行業界の懸念が解消されるまで賛成しない考えを示しているという。

上院と銀行団体は、ステーブルコインの利息収益を巡って一定の折衷案に達したとされる。一方で一部の業界関係者は、暗号資産企業にも銀行並みの認可・規制を適用すべきだとの主張を続けている。

こうした状況のまま今週中に採決に至らなければ、審議は9月中旬以降に持ち越される公算が大きい。上院は金曜日以降、9月中旬まで休会に入る予定で、Clarity Actの扱いは2026年の中間選挙を意識した局面にずれ込む可能性がある。

審議が長引くほど、政治的な負担も増す見通しだ。Clarity Actは暗号資産市場の監督体制を包括的に定める法案と位置付けられるが、倫理規定や金融業界向け規制の水準を巡る溝が埋まらなければ、採決の実現自体が難しくなる。上院指導部が採決日程を組めるか、そして60票を確保できるかが当面の最大の焦点となる。