LG Uplusは6日、2026年第2四半期の連結営業利益が3445億ウォンとなり、四半期ベースで過去最高を更新したと発表した。AIデータセンター事業の成長と費用効率化が寄与した。売上高は減少したものの、サービス収益と収益性は改善した。

同四半期の連結業績は、売上高が3兆6949億ウォン、サービス収益が3兆765億ウォン、営業利益が3445億ウォンだった。

前年同期比では、売上高が3.9%減少した一方、端末収益を除くサービス収益は2.0%増加した。営業利益は13.1%増え、四半期ベースの過去最高を更新した。

サービス収益営業利益率は11.2%と、前年同期から1.1ポイント上昇した。AIデータセンターを中心とする企業インフラ事業の伸長に加え、投資収益率（ROI）を重視した費用効率化が採算改善を後押ししたとしている。

当期純利益は2177億ウォンで、前年同期比0.3%増。EBITDAは1兆348億ウォンと5.9%増加し、EBITDAマージンは33.6%と1.2ポイント改善した。

◆企業インフラが成長をけん引、AIデータセンター売上高は28.9%増

企業インフラ部門の売上高は4644億ウォンで、前年同期比8.6%増だった。このうちAIデータセンター事業は、コロケーション事業の成長を追い風に28.9%増の1241億ウォンとなった。

AIコンタクトセンター（AICC）やスマートモビリティなどを含むソリューション部門の売上高は、中継メッセージング売上高の増加を背景に6.8%増の1346億ウォンだった。企業回線売上高は2057億ウォンで、0.2%増となった。

同社は現在、首都圏最大規模となる200MW級の坡州AIデータセンターを建設している。来年上期には計算機棟1棟の稼働を始める予定で、設計・構築・運用（DBO）事業や地方拠点の構築も並行して進め、AIインフラ需要に対応する方針だ。

AICC事業では、約4000人規模の自社コンタクトセンターへの導入で蓄積したノウハウを基に、上期は金融業界向けを中心に構築型案件へ注力した。下期は、相談アドバイザーや自動品質評価（Auto QA）、大規模言語モデル（LLM）ベースのソリューションへと商品群を広げる方針としている。

◆モバイル売上高も増加、5G比率は84.9%

モバイル部門の売上高は、契約回線数の増加と5Gスマートフォン契約比率の上昇を背景に、前年同期比0.9%増の1兆6602億ウォンだった。接続収益を除くモバイルサービス収益は1兆5959億ウォンで、1.2%増加した。

モバイル契約回線数は約3146万7000回線で、前年同期比5.2%増。第2四半期だけで約53万6000回線の純増となった。MNO契約は約2244万2000回線、MVNOは約902万5000回線で、それぞれ7.2%増、0.4%増だった。5Gスマートフォン契約者は約954万8000人と6.9%増え、スマートフォン契約者に占める5G比率は84.9%に達した。

同社は5月、従来53種類あった5G・LTE料金プランを18種類に整理した新料金体系と、モバイルとインターネットの加入およびセット割引の申請を一括で行える「オールインワン」商品を導入した。先月には、ローミング料金プラン加入者が国際電話料金の追加負担なしで音声通話を利用できる「イクシオ・ローミングコール」サービスも開始した。

◆インターネット・IPTVの加入者増でスマートホーム売上高は4.3%増

スマートホーム部門の売上高は、インターネットとIPTVの加入者増を受け、前年同期比4.3%増の6638億ウォンだった。

インターネット売上高は、ギガインターネット加入者の増加を背景に7.6%増の3251億ウォン。インターネット加入者は第2四半期に3万8000人純増し、前年同期比3.6%増の567万7000人となった。IPTV売上高は2.1%増の3377億ウォンで、加入者数は577万6000人と1.3%増だった。

同社は、100Mbps商品のデータ使用量拡大を踏まえ、200Mbpsのインターネット料金プランを導入した。iPadでIPTVを視聴できる「U+tv Free5 for iPad」も提供し、スマートホーム商品の競争力強化を進めている。

このほか同社は先月29日、株主価値向上に向け、900億ウォン規模の自己株式を追加取得する方針を示した。2024年11月に企業価値向上計画「バリューアップ・プラン」を公表して以降、これまでに簿価ベースで約1800億ウォン規模の自社株を消却したとしている。

今年の中間配当は、前年より約8%増の1株当たり270ウォンに決定した。基準日は13日で、配当金の支払いは28日を予定している。

ヨ・ミョンヒ最高財務責任者（CFO）兼最高リスク責任者（CRO）は「AIの普及がもたらす変化を新たな成長機会につなげていく」とコメント。「将来の成長投資と財務健全性、株主還元のバランスを維持しながら、企業価値の向上に努める」と述べた。