科学技術情報通信部は8月5日、国産AI半導体を活用する実証プロジェクト22件を始動したと明らかにした。ロボット、セキュリティ、都市安全などを対象とする3事業で新規課題を進めるほか、フィジカルAI関連の実証7件も推進する。

同日、同部は国産AI半導体ベースの3実証事業に関する合同着手会合を開いた。会合では、「AI転換（AX）デバイス開発・実証」「AI応用製品の迅速商用化支援」「オンデバイスAIサービス実証・拡散」の3事業で選定した新規22課題について、推進方針を共有し、実施機関間の協業策を協議した。

「AI転換（AX）デバイス開発・実証」事業は、国内のデバイス関連中小・中堅企業によるAI活用への転換と新市場の創出を支援するものだ。国産ニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）やAIモデル企業とデバイス企業をつなぎ、技術検証から実証、事業化までを後押しする。

「AI応用製品の迅速商用化支援」事業では、生活、ネットワーク、セキュリティ分野で早期の成果が見込めるAI製品・サービスの開発と実証を支援する。「オンデバイスAIサービス実証・拡散」事業では、公共分野のサービスを発掘し、都市単位の大規模実証を通じて技術性と事業性を検証する。

特に2026年は、国産AI半導体を基盤に、周辺環境の認知・判断から実動作まで担うフィジカルAIの実証7件を進める。2027年末までに生活、安全、産業現場での適用事例を創出し、グローバル市場進出に向けた実績の確保につなげる計画だ。

主な課題としては、産業現場で非定型物流や協働作業を担うロボット、駐車・整列・搬送を自律的に行う移動型双腕ロボット、火災地点を認識して鎮圧を支援する四足歩行ロボットなどが挙がった。

このほか、ドローンと統合管制システムを活用した自律対応・救助支援、食品加工工程の自動化、製造業における資材の準備・供給、非定型貨物の分類・移動などに対応するフィジカルAI応用製品の実証も進める。

会合では、AIを活用してシステム全体を通じた脅威検知と対応の自動化を図る「AIベース統合セキュリティプラットフォーム」や、収容者のリスクを予測・分析し、矯正行政を支援する「AIベース矯正データ統合分析プラットフォーム」の推進計画も示した。

また、河川の氾濫や都心部の浸水リスクをリアルタイムで検知して通知する「環境適応型・多目的オンデバイスAIベース都市安全網」など、国産AI半導体を活用して地域課題の解決を目指す都市単位の実証課題も紹介した。

パク・テワン科学技術情報通信部情報通信産業政策官は、「国産AI半導体ベースの実証は、グローバルなAI転換を主導するうえで重要な基盤だ」と述べた。あわせて、「産業エコシステムの飛躍と現場の生産性向上につながるよう、積極的に支援する」と語った。