ビットコイン現物ETFに資金が戻っている。Coldcardのハッキング事故で暗号資産の保管リスクが改めて意識される中、ビットコイン現物ETFには2日間で計3億8200万ドルの純流入があった。Cointelegraphが8月5日、報じた。

SoSoValueの集計によると、ビットコイン現物ETFは4日に1億7000万ドル、5日に2億1150万ドルの純流入を記録した。Coldcardの事故や足元の売り圧力をこなす中でも、ETFには新規資金が流入した格好だ。

今回の事故を受け、市場では自己保管と機関保管の安全性を巡る議論が再び強まっている。Galaxy Researchは、この攻撃が最大7300件のアドレスに影響し、最大1億3000万ドル相当のビットコインが失われた可能性があるとみている。

資金流入をけん引したのはBlackRockの「iShares Bitcoin Trust」（IBIT）だった。IBITへの流入額は4日が1億1100万ドル、5日が1億7000万ドル。FidelityのWise Origin Bitcoin Fund（FBTC）にも同期間にそれぞれ約3300万ドル、2000万ドルが流入した。

Invesco Galaxy Bitcoin ETF（BTCO）も4日に670万ドルの純流入を記録した。日次ベースの純流入は7月1日以来で、累計純流入額1億7200万ドルの約3.9％に当たる。

市場では、Coldcardの事故が結果としてETFの保管体制の相対的な安心感を浮き彫りにしたとの見方も出ている。Bloomberg IntelligenceのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏はX（旧Twitter）への投稿で、Coldcardのハッキングがビットコイン現物ETFへの資金シフトをさらに促す可能性があると指摘した。伝統的な金融機関が資産を保管するETFの仕組みが、投資家にとって利点として受け止められる可能性があるという。

一方、市場はColdcardの事故に加え、マイケル・セイラー氏のStrategyが最近1638BTCを売却したことによる売り圧力も消化しつつある。足元のビットコイン価格は6万4000ドル台（約960万円）を上回っている。

ただ、盗難資金の移動は容易ではないとの見方もある。暗号資産アナリストのシャグン氏は、大規模な資金移動はブロックチェーン分析会社や取引所、ほかの投資家から監視される可能性が高いと指摘した。ビットコインの取引は公開され追跡可能なため、マネーロンダリングや換金の過程で制約を受けやすいという。

現物ETF市場では商品面の動きも続いている。バルチュナス氏は、Hashdexのビットコイン現物ETFの終了や、BlackRockのイーサリアム現物ETFにおけるリバーススプリット計画にも言及した。現物ETF市場では、個別商品の資金流出入に加え、保管体制や商品設計の変化、投資家心理が相場に影響を与える局面が続いている。

「Strategyがビットコインを売却し、Coldcardはユーザーを破壊したが、価格は動かなかった。壊滅的なニュースが価格に影響しないとき、底値は近い」